e-Taxが再開｜情報は漏れた？止まっていた間の納付は？11月10日の期限と偽メールの注意

要点：国税の申告や納税をネットでできる「e-Tax」は、2026年11月4日に不審な通信を検知して止まり、11月5日に再開しました。国税庁は「納税者の情報は漏えいしていないことを確認」と発表しています。今からやることは人によって違います。会社員が年末調整の書類を出すだけなら、提出先は勤務先なので特にやることはありません。源泉所得税を納める人は原則11月10日（火）の期限を確かめ、4日ごろに送信した人は受信通知を見ましょう。「e-Tax」を名乗るメールのリンクは押さないでください。

e-Tax の公式のお知らせと国税庁の案内をもとに、確かめた範囲で整理しました（確認日：2026年11月5日）。

e-Taxが止まっていた間の、人ごとのやること。会社員の年末調整は勤務先へ、源泉所得税は原則11月10日、4日ごろ送信した人は受信通知を確認、間に合わなかった人は税務署へ相談

何が起きた？
自分は何をすればいい？
会社員の年末調整は、e-Tax が止まると出せない？
源泉所得税の11月10日の期限は？
送信できたかの確かめ方
止まっていて期限に間に合わなかったら
「e-Tax」を名乗るメールに注意
よくある質問
次にやること
あわせて読みたい
参考情報・出典

何が起きた？

いつ	何があったか
11月4日昼ごろ	e-Tax が使えない状態に（ITmedia NEWS の報道。正午過ぎには利用者から「メンテ中」の報告）
11月4日	国税庁が「不審な通信を検知した」として、確認のための機器メンテナンスを行っていると公表。終了時期は未定とされた
11月5日 10時半すぎ	利用を再開（NHK の報道）。公式のお知らせは「必要な対応及び安全性の確認が完了した」としている

公式のお知らせには、どんな通信だったかは書かれていません。分かっているのは「納税者の情報は漏えいしていないことを確認」という説明までです。e-Tax のパスワードなどを変えるようにという案内も、お知らせにはありません。新しい発表が出たら、この記事に書き足します。

自分は何をすればいい？

あなた	やること
会社員で、年末調整の書類を出すだけ	提出先は勤務先。勤務先の案内と締め切りのとおりに出す
10月に払った給与などの源泉所得税を納める人	原則11月10日（火）が期限。再開したので e-Tax で手続きできる
11月4日ごろに e-Tax で送信・納付をした人	受信通知を確かめる
止まっていて期限に間に合わなかった人	所轄の税務署に相談する
e-Tax を使う予定がなかった人	特になし。偽メールにだけ注意

会社員の年末調整は、e-Tax が止まると出せない？

SNS には「年末調整できない」という声もありました。ただ、国税庁の案内では、年末調整の申告書を作って出す先は勤務先の給与担当です。無料の年調ソフトやマイナポータル連携を使う場合も、作ったデータは勤務先に出します。書類の見分け方や書き方は年末調整の書き方（3枚の申告書の見分け方と令和8年分で変わった点）にまとめています。

会社の経理が e-Tax で税務署に出す手続きは別の話です。困っていることがあれば、勤務先の担当の人に聞くのが確実です。

源泉所得税の11月10日の期限は？

会社や個人事業主が給与などから天引きした所得税は、実際に払った月の翌月10日までに納めるのが原則です。10月に払った分なら11月10日（火）です。

納期の特例の承認を受けている場合（給与を受ける人が常時10人未満）：7〜12月に天引きした分の期限は翌年1月20日です。今回は急がなくて大丈夫です。
窓口でも納められます：現金と納付書を持って、金融機関か所轄の税務署へ。手数料はかからず、領収証書がもらえます。税務署の一般の窓口は平日の9時〜15時です。

送信できたかの確かめ方

止まる前後に送信した人は、次の2つで確かめます（e-Tax のよくある質問より）。

即時通知：送信の直後に画面に出るものです。再表示はできません。エラーがあると受信通知は届きません。
受信通知：e-Tax にログインして、メッセージボックスの受信通知を開きます。

両方にエラーが無ければ、正常に送れています。受信通知が無い、エラーがある場合は送り直しましょう。分からないときは、e-Tax・作成コーナーヘルプデスク（0570-01-5901、ナビダイヤルが使えない電話は 03-5638-5171。平日9時〜17時）に聞けます。税の相談はここでは受けていません。

止まっていて期限に間に合わなかったら

国税庁の通達では、国税庁が運用する申告用のシステムが期限間際に使えなくなったことは、期限の延長が認められる「やむを得ない理由」の例の1つに挙げられています。ただし、それで資金が足りなくなって納められない場合は含まれません。

今回の停止について、期限をどう扱うかの案内は、確かめた範囲では出ていません（11月5日時点）。4日〜5日が期限だった手続きがある人は、自分で「大丈夫」と決めずに、できるだけ早く手続きをして、所轄の税務署に相談しましょう。

「e-Tax」を名乗るメールに注意

今回の件を名乗る偽メールの案内は、確かめた範囲では出ていません。ただ、国税庁は e-Tax をかたる不審なメールが送られていると前から注意を呼びかけています（2026年10月16日にも事例を追加）。話題になっている今は、とくに気をつけたいところです。

e-Tax からのメールの送信元は info@e-tax.nta.go.jp だけです。表示名だけでなくアドレスも見ます。ただし送信元は偽装されることもあるので、これだけで本物とは決められません。
e-Tax のメールは定型の文面で、原則として本文に URL が入っていません。
国税庁は支払いの催促をメールで送っていません。還付金の額を書いたメールを送ったり、受け取りのためにアプリを入れさせたりすることもありません。

気になるときはメールのリンクを押さず、自分で e-Tax の公式サイトを開いて確かめましょう。見分け方は国税庁をかたるメールが届いたらにくわしく書いています。