個人情報の漏えい、のべ約2億6000万人分｜政府が特設サイトを開設、自分の情報が心配なときの相談先と今日やる3つ

要点：不正アクセスによる個人情報の漏えいが、2026年4月1日から10月16日までに、のべ約2億6000万人分にのぼったと、政府の個人情報保護委員会が速報値でまとめました。これを受けて政府は10月30日、相談窓口と注意喚起を1ページにまとめた「サイバー対応特設サイト」を開設しています。「自分の情報も漏れた？」と不安なときは、①使っているサービスの公式のお知らせを見る ②使い回しているパスワードを変える ③カードの利用明細を見るの3つを先にやり、困りごとに合う窓口に相談するのが近道です。

国家サイバー統括室の特設サイト、首相官邸の相談窓口のページ、NHK・テレビ朝日系の報道で確かめられた範囲で整理しました（確認日：2026年10月31日）。

何が発表された？

• のべ約2億6000万人分：個人情報保護委員会のまとめ（速報値）で、4月1日〜10月16日に不正アクセスで漏れた個人データの合計です。「のべ」なので、いくつもの漏えいで同じ人が重ねて数えられており、人口より多い数字になっています。
• 特設サイトの開設（10月30日）：木原官房長官は、大規模な漏えいが急に増えているとして「大変深刻に受け止めている」と述べ、一般の人と事業者が相談窓口や注意喚起を見られるようにサイトを立ち上げたと説明しました。
• これから：被害を受けた企業への支援などを盛り込んだ「緊急対策パッケージ」を、来週中をめどにまとめる方針です。

自分の情報が漏れたかは、どう確かめる？

2億6000万人分という数字は「どこか1社から漏れた」ものではなく、多くの会社・団体の漏えいを足し合わせたものです。自分が対象かどうかは、漏えいを起こした会社ごとの発表で決まります。対象の人には、その会社からメールや郵送で知らせが来ることが多いです。

• 会社の発表を見るときは、届いたメールやSMSのリンクからではなく、ブックマークや公式アプリから公式サイトに入って「お知らせ」「重要なお知らせ」を見ます。漏えいの知らせを装った偽のメールにつながらないようにするためです。
• 特設サイトには、各省庁が出した注意喚起の一覧（個人向けには消費者庁の10月29日の注意喚起など）がまとまっています。

今日やる3つ

1. 使っているサービスの公式のお知らせを見る：通販・カード・通信・チケットなど、会員登録しているサービスで漏えいの発表がないか確かめます。発表があれば、漏れた項目（名前・住所・メールアドレス・カード番号など）と、会社が案内している対応を読みます。
2. 使い回しているパスワードを変える：1つのサービスから漏れたパスワードで、ほかのサービスにログインされることがあります。確かめ方と変える順番はパスワード漏洩の確認方法｜漏れていたら変える順番と偽通知の見分け方にまとめています。
3. カードの利用明細を見る：身に覚えのない請求があれば、すぐにカード会社に連絡します。カード情報の流出が心配なときの相談先は、下の表の日本クレジット協会の窓口です。

困りごと別の相談先（首相官邸のページより）

受付時間は各窓口の公式ページで確かめてください。警察庁のサイバー事案のオンライン窓口も、特設サイトから入れます。

よくある疑問

Q. 2億6000万人分なら、自分も必ず漏れている？
A. そうとは限りません。「のべ」の数字なので、同じ人が何度も数えられています。対象かどうかは、使っているサービスの会社の発表で確かめます。

Q. 「あなたの情報が漏れました」というメールが来たら？
A. メールのリンクは押さず、公式サイトや公式アプリから同じお知らせが出ているかを確かめます。迷ったら消費生活センター（188）に相談できます。

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出典（確認日：2026年10月31日）

• 内閣官房 国家サイバー統括室「サイバー対応特設サイト」
• 首相官邸「個人情報流出の被害に遭われた方・ご心配のある方」
• NHKニュース「不正アクセスによる個人情報漏えい のべ約2億6000万人分 政府」（2026年10月29日）
• テレビ朝日系（ANN）「政府『サイバー対応特設サイト』設置」（2026年10月30日）

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