光回線の乗り換えで違約金・工事費の残りを減らす方法｜乗り換え前に確認する3つの金額

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月額料金の安い光回線を見つけても、「解約したらいくら取られるか分からない」という一点で手が止まる人は多いと思います。実際、乗り換えのときに出ていくお金は3つしかありません。解約金、工事費の残り、撤去工事費です。3つとも、今日のうちに自分の金額を調べられます。

そして2026年4月1日から、NTT東日本・NTT西日本のどちらでも解約時の撤去工事費が新しく有料になりました。これまで無料だった項目で、戸建てなら1万3,200円から2万900円がかかります。ただし、これは選び方しだいで0円にできる費用です。

この記事では、3つの金額の調べ方、法律で決まっている請求の上限、そして実際に金額を減らす4つの方法をまとめます。金額はすべて2026年9月21日に総務省・NTT東日本・NTT西日本・各社の公式サイトで確認したものです（税込）。

乗り換えでかかるお金は3つだけ

光回線の乗り換えで請求されるものは、名前こそ会社ごとに違いますが、中身は次の3つに整理できます。それぞれ、決まり方も、減らせるかどうかも違います。

①解約金（違約金）は「月額料金1か月分」が上限

いちばん怖がられている項目ですが、実は法律で頭を押さえられています。総務省の資料によれば、2022年7月1日以降に結ばれた契約（法人契約を除く）では、解約時に請求できる違約金はそのサービスの月額料金が上限です。金額は税込で考えます。

ここでいう月額料金は、セット割や学割など契約期間を通して適用される割引を考慮した金額です。「当初半年間は無料」のような期間限定の割引は考慮しません。スマホとのセット割を組んでいる場合は、それぞれのサービスの月額の合計が上限になります。総務省の想定例では、本体の通信サービス5,000円・オプションA 1,000円・オプションB 2,000円なら、上限は8,000円です。

注意したいのは契約した時期です。2022年6月30日までに結んだ契約と、その更新契約などはこの上限の対象外です。長く同じ回線を使っている人ほど、旧ルールのまま数万円の解除料が残っている可能性があります。契約書面か会員ページで必ず実額を確認してください。

②工事費の残り（残債）は一括で来る

開通工事費を分割で払っている場合、解約すると未払い分がまとめて請求されます。3つのうち、金額がいちばん大きくなりやすいのはここです。

こちらにも上限があります。請求できるのは「引込線等に係る工事」に通常要する費用を、契約期間に応じて低減させ、契約満了時にゼロになる額までです。総務省の計算例では、拘束期間2年のサービスを3月10日に使い始め、10月15日に工事をして12月20日に解約した場合、請求できるのは工事費の24分の15にあたる額です。なお、キャンペーンで工事費を割り引いていた場合、割引前の額を基礎にして請求することはできません。

実際の例を挙げます。GMOとくとくBB光は、戸建てで派遣工事をともなう新規開通工事費2万6,400円を36回に分け、契約期間中は分割相当分を月額から値引きする仕組みです。36か月使えば実質0円になりますが、その割引期間中に解約すると、残りの分割額が一括で請求されます。「工事費無料」とうたわれていても、無料になるのは使い続けた場合だけ、という点は各社に共通します。

③撤去工事費は2026年4月から有料になった

NTT東日本・NTT西日本とも、2026年4月1日以降の解約申し込み分から、解約時に工事担当者が訪問する「派遣工事」を実施した場合に撤去工事費がかかるようになりました。部材費・人件費の高騰が理由と説明されています。

見てのとおり、工事担当者が来ない「無派遣工事」ならこれまで同様に無料です。無派遣工事とは、ONU（回線終端装置）などのレンタル機器を自分で返却する方法で、電柱から宅内への引込線や屋内配線は撤去せず残されます。NTT東日本はよくある質問で「無料で解約するにはどうすればよいですか？」という問いに対し、解約時に無派遣工事を選ぶよう案内しています。

土曜・日曜・祝日や年末年始に工事をすると、さらに3,300円が加算されます。また、建物の都合で派遣工事が必要になる場合は無派遣を選べないこともあるため、解約を申し込む段階で必ず確認してください。

自分の3つの金額を調べる手順

いずれも、今の回線の会員ページと契約書面で確認できます。順番は次のとおりです。

1. 契約日と契約期間、更新月を見る…会員ページの契約情報か、契約時の書面にあります。ここで解除料の有無と金額、次の更新月が分かります
2. 請求明細で「工事費分割」を探す…毎月の請求の中に工事費の分割払いが含まれていれば、残り回数×月々の額がおおよその残債です。会員ページに残債額そのものが表示される会社もあります
3. 解約の申し込みで派遣か無派遣かを確認する…撤去工事費はここで決まります。申し込み前に窓口で聞いておけば、金額を確定させてから判断できます

3つを足した額が、乗り換えにかかる実際のコストです。ここまで出してから、次の回線の特典と比べます。

請求していいもの・いけないものは決まっている

2022年7月1日以降の契約では、解約時に請求できる項目そのものが限定されています。主なものは、利用料、上限つきの違約金、開設工事費等の残債、撤去工事費、レンタル物品の使用料などです。

逆に、請求できないものとして総務省が挙げているのは次のとおりです。

• 解約手数料（利用者の便宜を図るオプション手続の料金を除く）
• 事業者変更手数料（同上）。事業者変更承諾番号の払い出しにかかる作業は「引込線等に係る工事その他の作業」とは認められないと明記されています
• 実際に工事が行われない場合の工事費
• レンタル物品の返送料（利用者が他の返送手段を選べる場合を除く）

もうひとつ知っておくと安心なのが、キャッシュバックの返還を求められないことです。「2年契約を条件にキャッシュバックしたので、2年以内に解約するなら返してほしい」という請求について、総務省はキャッシュバック相当額は規則に列挙されていないため解約時に請求できない、と回答しています。

また、2022年7月1日からは利用者が遅滞なく解約できるようにする措置も事業者の義務になりました。「利用者が望まない引き止めを行うなど、利用者の意に反して解約を遅延させること」は禁止される行為として例示されています。電話がつながらない、強く引き止められるといった状況は、我慢して受け入れる必要のあるものではありません。

3つの金額を減らす4つの方法

1．撤去は「無派遣工事」を選ぶ

効果がはっきりしていて、今すぐ使えるのがこれです。前述のとおり無派遣工事なら撤去工事費は無料なので、戸建てで1万3,200円〜2万900円、集合住宅で1万1,000円〜1万4,300円がそのまま浮きます。解約を申し込むときに「無派遣工事でお願いします」と伝え、送られてくる案内にしたがってONUなどを返送するだけです。

2．工事なしで乗り換える（転用・事業者変更）

今の回線がフレッツ光なら「転用」、他社の光コラボなら「事業者変更」という手続きで、新しく工事をすることなく契約先だけを変えられます。回線設備をそのまま使うので撤去の派遣工事は発生せず、乗り換え先での開通工事費もかかりません。電話番号もそのまま使えます。

ただし、今の契約は解約になります。解約金と工事費の残債は通常どおり発生するので、3つのうち消えるのは撤去工事費だけだと考えてください。手続きには「転用承諾番号」または「事業者変更承諾番号」が必要で、これは契約者本人が今の契約先から受け取ります。有効期限は15日間で、過ぎると取り直しになります。

3．更新月に合わせる

契約期間の縛りがあるプランなら、更新月に解約すれば解約金はかかりません。ただし前述のとおり、2022年7月以降の契約では解約金の上限が月額料金1か月分です。数か月待つ間に払う月額のほうが高くつくこともあります。「更新月まであと何か月か」と「解約金の実額」を並べて、どちらが小さいかで判断してください。なお、工事費の残債は更新月まで待っても消えません。

4．乗り換え先の違約金負担キャンペーンを使う

他社の解約にかかったお金を、乗り換え先がキャッシュバックで補う特典です。3つの金額のうち解約金と工事費の残債、撤去費用までまとめて対象にするものもあります。

ただし、この種の特典は条件が細かく、そこでつまずくと1円も戻りません。申し込む前に、①対象になる費用の範囲、②証明書の提出期限、③キャッシュバックが振り込まれる時期の3つを必ず読んでください。次の章で、実際の条件がどう書かれているかを見ていきます。

実例：GMOとくとくBB光の違約金補助の条件を読む

公式サイトで公開されている条件を、そのまま確認してみます（2026年9月21日時点。特典は予告なく変更・終了することがあります）。

GMOとくとくBB光は1ギガがファミリー（戸建て）月額5,390円、マンション月額4,290円で、別途事務手数料3,300円がかかります。契約期間の制限がないプランのため、解約時の違約金は発生しません。つまり、この回線に移ったあとは、3つの金額のうち①が常に0円になります。ただし新規契約で工事費を分割している場合、割引期間中に解約すれば残債は一括請求されます。

乗り換え時の特典は「他社違約金補助特典」として最大6万円のキャッシュバックです。対象として公式サイトに挙げられているのは次の費用です。

• インターネット回線、テレビ、電話などの施設撤去に関わる費用や解約金
• インターネット回線の長期割引等にかかわる解約金
• 現在利用中のインターネット回線工事費、端末代等の残債
• プロバイダ解約にかかる解約料、他社固定電話からNTTアナログ回線への切り替え時に発生する工事料

3つの金額がひととおり入っています。そのうえで、つまずきやすい条件が次の点です。

• 申し込みの時点で他社をまだ使っていること。先に解約してしまっていると対象外になります。乗り換え先を申し込んでから解約する、という順番を守る必要があります
• 解約の期限がある。開通月を1か月目として3か月目の末日までに他社を解約し、解約違約金明細の写真を提出することが条件です
• 証明書が要る。他社が発行した、サービス名・契約者氏名・住所・解約金や撤去費用の項目と金額が分かる書類（請求書や会員サイトの画面キャプチャでも可）を申請フォームに添付します。対象になるのは1回線分のみです
• 受け取りは約1年後。開通月を1か月目として11か月目に口座確認の案内メールが届き、登録した翌月末日に振り込まれます。それまでに解約やプラン変更をすると適用外です

また、オプション同時申し込みで増額される特典Cは、乗り換え（事業者変更・転用）の場合は対象外と明記されています。「最大◯◯円」の内訳には、自分が受け取れないものが含まれていることがある、という典型例です。

条件と金額は変わります。最新の料金と特典の適用条件は、GMOとくとくBB光の公式サイトで確認してください（広告）。

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乗り換え先の候補を広げる場合は、独自回線のauひかりも比較対象になります。

※上記は広告（アフィリエイトリンク）です。料金・特典・提供エリアは変更されることがあり、実際の月額や通信速度は住所・建物・契約するプランによって変わります。申し込み前に公式サイトで最新の条件を確認してください。

よくある質問

Q. 解約金は本当に月額料金までしか請求されないのですか？

2022年7月1日以降に結んだ契約であれば、総務省の資料どおり月額料金相当額が上限です。ただし2022年6月30日までの契約と、その更新契約などは対象外です。契約日を確認してください。なお、上限規制とは別に、工事費の残債は残債として請求されます。

Q. 工事費の残債も違約金負担キャンペーンで戻りますか？

特典によります。GMOとくとくBB光の場合は「インターネット回線工事費、端末代等の残債」が対象として明記されていますが、対象範囲は会社ごとに違います。解約金だけが対象で残債は対象外、という設計もあり得るので、申し込む前に対象費用の一覧を読んでください。

Q. 撤去工事は断れますか？

無派遣工事を選べば、工事担当者の訪問はなく費用も無料です。ただし建物の都合で派遣工事が必要になる場合があり、その場合は選べません。なお、NTT側の都合で派遣工事になったとき、移転やプラン変更でサービスを続けるとき、自治体が整備した設備を使うIRUエリアのときも撤去工事費はかかりません。

Q. 乗り換え先を申し込む前に、今の回線を解約してもいいですか？

おすすめしません。違約金負担キャンペーンの多くは「申し込み時点で他社を利用中であること」を条件にしており、先に解約すると対象外になります。また転用・事業者変更は今の契約が生きていることが前提です。ネットが使えない空白期間も生まれます。申し込み→開通→解約の順が基本です。

まとめ

光回線の乗り換えで出ていくお金は、解約金・工事費の残り・撤去工事費の3つだけです。このうち解約金は2022年7月以降の契約なら月額料金1か月分が上限で、撤去工事費は無派遣工事を選べば0円にできます。つまり調べたうえで手を打てば、多くの場合いちばん大きいのは工事費の残債になります。

2026年4月に撤去工事費が新設されたことで、何も考えずに解約すると以前よりコストが上がるようになりました。逆に言えば、解約を申し込むときに無派遣工事を選ぶ、工事なしの転用・事業者変更を使う、という2つを知っているだけで差がつきます。まずは今の回線の会員ページを開いて、契約日と工事費の残りを確認するところから始めてください。

3つの金額が出たあと、その分を負担してくれる乗り換え先を探すなら、下のリンクから今の条件を確認できます（広告）。

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参考情報・出典

• 消費者保護ルール – 総務省（2022年2月22日に電気通信事業法施行規則が改正され、2022年7月1日に施行されたこと）
• 2022年7月1日から電気通信事業法の消費者保護ルールが変わります（PDF） – 総務省（2022年7月1日以降に締結された契約について、違約金の上限がサービスの月額料金であること、月額料金は契約期間を通して適用される割引を考慮し期間限定割引は考慮しないこと、大手携帯会社等の主な移動電気通信サービスのみ1,000円（税抜）と月額料金の低いほうが上限になること、開設工事費等の残債が契約期間に応じて低減し契約満了時にゼロとなる額であること、利用者都合の撤去工事費は全額請求できること、解約手数料・事業者変更手数料・実際に工事が行われない場合の工事費・レンタル物品返送料は請求できないこと、利用者が遅滞なく解約できるようにする措置が義務化され望まない引き止めが禁止行為として例示されたこと）
• 改正電気通信事業法施行規則Q＆A（PDF） – 総務省（違約金の上限が税込額で考えるものであること、セット割の違約金は各サービスの月額利用料相当額の合計が上限であること、拘束期間2年で3月10日利用開始・10月15日工事・12月20日解約の場合に工事費の（24-9）／24を請求できること、開設工事費のキャンペーン割引について割引前の額を基礎に請求できないこと、キャッシュバック相当額は解約時に請求できないこと、事業者変更承諾番号の払い出しに係る作業は「引込線等に係る工事その他の作業」と認められないこと）
• 各種工事費の新設および改定について – NTT東日本（公開2025年10月31日・更新2026年6月29日。2026年4月1日の解約申し込み分から派遣工事時の撤去工事費が新設され、戸建て13,200円・集合住宅11,000円、2026年7月1日以降にNTT東日本のホームページ以外から申し込むと14,300円・12,100円になること、無派遣工事は無料であること、土日休日・年末年始の工事に3,300円が加算されること、無派遣工事では引込線や屋内配線を撤去せず残すこと、無料で解約するには無派遣工事を選ぶよう案内されていること、NTT東日本都合の派遣工事・IRUエリア・移転やプラン変更でサービスを継続する場合は不要であること）
• フレッツ光など解約時に派遣工事を行った際の撤去工事費の新設について – NTT西日本（2025年10月31日。2026年4月1日以降の解約申し込み分から、派遣工事の場合に戸建て20,900円・集合住宅14,300円、2026年7月1日以降に公式ホームページ以外から申し込むと22,000円・15,400円になること、無派遣工事は無料であること、基本工事費8,250円を含み土曜・日曜・祝日などに3,300円が加算されること）
• 事業者変更とは – NTT西日本（新たに工事を実施することなく契約を変更する手続きであること、現在のコラボ光の契約は解約になること、ひかり電話の電話番号を継続できること、事業者変更承諾番号を契約者本人が受け取る必要があること）
• GMOとくとくBB光 – GMOとくとくBB（2026年9月21日時点。1ギガがファミリー5,390円・マンション4,290円であること、別途事務手数料3,300円が発生すること、戸建て派遣工事の基本工事費26,400円を36回分割し契約期間中は月額から値引きするため36か月の利用で実質0円になり、割引期間中の解約では分割残債が一括請求されること、転用・事業者変更は工事不要で承諾番号の有効期限が15日間であること、他社違約金補助特典が最大60,000円であること、対象が施設撤去に関わる費用や解約金・長期割引等にかかわる解約金・回線工事費や端末代等の残債・プロバイダ解約料などであること、申し込み時点で他社サービスを利用中である必要があり既に解約済みだと対象外であること、開通月を1か月目として3か月目の末日までに解約し明細の写真を提出する必要があること、対象回線が1回線のみであること、開通月を1か月目として11か月目に口座確認メールが送られ登録があった翌月末日に振り込まれること、オプション同時申し込みの特典Cは事業者変更・転用では対象外であること）
• とくとくBB光の解約時に違約金は発生しますか？ – GMOとくとくBB（契約期間の制限がないプランのため解約時に違約金が発生しないこと、工事費分割の残債がある場合は解約時に一括請求されること）

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