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光回線の比較サイトには「実質○○円」という数字が並んでいます。ところが、その計算に何を入れて何を入れていないかはサイトごとにばらばらで、同じ回線なのに実質料金が1,000円近く違うこともあります。月額だけを見ても、工事費とキャッシュバックが入っていないので比べられません。
この記事では、自分で実質料金を出す手順を、公式サイトに載っている項目だけで組み立てます。あわせて、申し込んだ直後に「やっぱりやめたい」となったときに使える初期契約解除と、そのとき事業者が請求できる金額の上限も整理します。確認日は2026年9月23日です。
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結論:5つの項目を足し引きして、契約月数で割る
実質料金は、次の式で出します。むずかしい計算はありません。

ポイントは「割る月数をそろえる」ことです。2年プランと3年プランを、それぞれの契約期間で割った数字どうしで比べると、工事費の負担が長い期間に薄まる3年プランのほうが安く見えます。実際に自分が住む期間で割り直してください。
5つの項目を、公式サイトのどこで拾うか
1|月額料金
料金ページの「月額料金」です。ここで確認するのは、戸建てか集合住宅か、1ギガか10ギガか、そして契約期間の3つ。たとえばBIGLOBE光は、一戸建てが1ギガ(3年)5,478円/月・10ギガ(2年)6,270円/月、集合住宅が1ギガ(3年)4,378円/月・10ギガ(2年)6,270円/月と案内しています(表示金額は税込、2026年9月23日時点)。
キャンペーンで最初の数か月だけ安くなるプランでは、割引が終わったあとの金額も必ず控えておきます。割引期間だけを見て月額を比べると、あとで数字が合わなくなります。
2|事務手数料(契約時に1回だけ)
「契約事務手数料」「申込手数料」などの名前で、契約時に1回だけかかります。見落としやすいのは、新規・転用・事業者変更で金額が違うことです。BIGLOBE光の場合、1ギガは新規・転用・事業者変更のいずれも3,300円ですが、10ギガは回線新規1,100円・転用2,200円・事業者変更3,300円と分かれています。
3|工事費(いちばん誤解が多い)
「工事費実質無料」と書いてあっても、工事費が0円になるわけではありません。ほとんどの場合、工事費を分割払いにして、その分割相当額を毎月の利用料から値引きするという仕組みです。
BIGLOBE光はこの仕組みを明示していて、新規工事費は最大28,600円、1ギガタイプ(3年プラン)は36カ月間、10ギガタイプ(2年プラン)は24カ月間にわたって値引きするとしています。そして「分割払い期間中に解約の場合、残金を一括でお支払いいただきます」と書かれています。
つまり実質料金の計算では、値引き期間を最後まで使い切る前提でだけ「工事費0円」と置けるということです。途中で引っ越す可能性があるなら、工事費は残る月数分だけ足しておきます。
もうひとつ、工事費には条件が付くことがあります。BIGLOBE光は、フレッツ光・他社コラボ光からの乗り換え(事業者変更・転用)なら工事費不要とする一方、回線タイプの変更がある場合はタイプ変更工事費がかかることがあるとしています。また、土日休日の工事には追加料金3,300円がかかります。
4|キャッシュバック(受け取れて初めて引ける)
金額そのものより、いつ・どうやって受け取るかを先に確認してください。受け取り時期が申し込みから半年〜1年後に設定されていること、申請メールが届いてから期限内に手続きしないと失効すること、オプション加入が条件になっていることがあります。
BIGLOBE光でも、オプションの特典について「別途受け取り手続きが必要です」と注記されています。条件を読まずに満額を引いて計算すると、実質料金が実態より安く出ます。
総務省のガイドラインも、料金割引に相当するキャッシュバック等の特典が付与される場合は、事業者がその内容を説明する必要があるとしています。逆に言えば、条件が書かれていない・聞いても曖昧な特典は、計算に入れないのが安全です。
5|違約金(途中でやめる場合だけ)
契約期間の途中で解約するときにかかります。BIGLOBE光は、1ギガタイプ(3年プラン)がファミリー4,100円・マンション3,000円、10ギガタイプ(2年プラン)が4,620円(いずれも不課税)と公表しています。更新月とその翌月・翌々月は違約金不要期間です。
実際に計算してみる
BIGLOBE光の集合住宅・1ギガ(3年プラン)を、公表されている金額だけで計算します。
36か月使い切った場合
- 月額 4,378円 × 36か月 = 157,608円
- 申込手数料 +3,300円
- 工事費 28,600円 - 36カ月分の値引き = 0円
- 合計 160,908円 ÷ 36か月 = 1か月あたり約4,470円
24か月で引っ越した場合
- 月額 4,378円 × 24か月 = 105,072円
- 申込手数料 +3,300円
- 工事費の残り 28,600円 × 12/36 = 約9,533円(分割の残金を一括)
- 違約金(マンション1ギガ) +3,000円
- 合計 約120,905円 ÷ 24か月 = 1か月あたり約5,038円
同じ回線・同じ月額でも、12か月早くやめるだけで1か月あたり約570円上がります。実質料金は回線の性能ではなく、自分がどれだけ住むかで決まる数字だということです。キャッシュバックを受け取れた場合は、その額を合計から引いて割り直してください。
※上の計算は公式サイトに記載された金額から機械的に出したもので、キャンペーンやオプションは含んでいません。工事費の残債の出し方は事業者によって異なります。
実際に申し込むときは、月額・工事費・特典の条件がその時点でどうなっているかを公式サイトで確認してください(下のリンク・広告)。
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申し込んだ直後なら「初期契約解除」で戻せる
計算してみて高いと気づいたときや、説明と条件が違ったときのために、法律で用意された仕組みがあります。電気通信事業法第26条の3の初期契約解除です。クーリング・オフに近いものですが、細部が違います。
いつまでに、どうやるか
総務省のガイドラインによれば、利用者は契約書面の受領日を1日目として8日目までの間に、契約解除を行う旨の書面(葉書で可)を発することで契約を解除できます。契約書面の受領前でも行えます。
大事なのは効力が「書面を発した日」に生じることです(法第26条の3第2項)。相手に届いた日ではありません。ガイドラインも、期間内に書面を発したことを証明するため、特定記録郵便や簡易書留を使い、書面のコピーを保存しておくことを勧めています。
さらに、契約書面が交付されていない場合はいつでも初期契約解除ができるとされています。8日を過ぎていても、初期契約解除ができる旨の記載が欠けているなど書面内容に重大な不備がある場合は、期間が継続していると通常判断されるとも書かれています。受領日が争いになったときの立証責任は事業者側にあります。
なお、工事の前なら制度を使うまでもありません。ガイドラインは、FTTHサービスでは工事前(または工事予定確定前)であれば無償でのキャンセルを受け付けているのが通常だとして、まず事業者に確認することを挙げています。
払わされるのは、いくらまでか
初期契約解除をすると、事業者は損害賠償や違約金を請求できません(法第26条の3第3項)。すでに受け取っている金銭も、対価請求が認められる額を除いて返還しなければなりません(同第4項)。この規定に反する利用者に不利な特約は無効です(同第5項)。
では何を払うのか。使った分の利用料に加えて、工事費と事務手数料には上限額が決められています。

FTTHアクセスサービスの工事費は、戸建て住宅に人員を派遣して行う工事が25,000円、集合住宅等に人員を派遣して行う工事が23,000円、人員を派遣しない工事が2,000円が上限です。土日・休日は3,000円、夜間・深夜は10,200円を加算できます。回線引込工事と屋内配線工事のように2つ以上の工事が実施された場合でも、合算した額が上限額以内である必要があります。
事務手数料の上限は3,000円とその消費税です。なお、上限額の範囲で請求できるのは、あらかじめ公表されるなどして利用者に通常請求される費用部分に限られます。実費が生じていても事業者が負担していて通常の中途解約時には請求されない費用は、初期契約解除に伴っても請求できません。
使えない契約もある
次の契約には初期契約解除制度が適用されません。
- 法人契約の場合
- 自動締結契約・都度契約の場合
- 確認措置を講じて認定を受けた役務の契約の場合
- 一定の変更契約・更新契約
法人名義で申し込むと、この保護が外れる点は覚えておいてください。個人事業主が屋号入りの名義で契約する場合の考え方は、個人事業主・在宅ワークの光回線で整理しています。
逆に、事業者が独自に8日より長い解除可能期間を設けている場合は、利用者に有利なので有効です。契約書面に「初期契約解除ができない」と書かれていても、その定めのほうが無効になります。
よくある質問
Q. 比較サイトの「実質料金」はなぜ食い違うのですか?
計算に入れる項目と期間が違うからです。事務手数料を入れないサイト、キャッシュバックを満額で引くサイト、2年で割るサイトと3年で割るサイトが混在しています。同じ条件に直せば、どのサイトの数字も再現できます。自分で出すときは、入れた項目を書き出しておくと比べやすくなります。
Q. 工事費が本当に無料になる場合はありますか?
乗り換えなら発生しないことがあります。BIGLOBE光は、フレッツ光・他社コラボ光からの事業者変更・転用は工事費不要としています。ただし回線タイプの変更がある場合はタイプ変更工事費がかかることがあります。新規契約での「実質無料」は、あくまで分割払いと値引きの組み合わせです。
Q. 初期契約解除をすると、工事した設備はどうなりますか?
撤去や返却の扱いは事業者ごとの案内に従うことになります。ガイドラインが定めているのは、請求できる金額の上限と返還の義務です。設備の扱いについては、解除の書面を出す前に窓口で確認しておくと行き違いが減ります。
Q. 電話やメールで解約を伝えるだけでは駄目ですか?
初期契約解除は書面による解除です(法第26条の3の見出しも「書面による解除」)。葉書で構いませんが、発信した事実と発信日を残せる方法にしてください。事業者が独自にウェブや電話での受付を用意している場合はそれに従ってかまいませんが、期限が迫っているなら書面を発しておくほうが確実です。
Q. 10ギガのほうが実質料金は高くなりますか?
月額は高くなりますが、契約期間が短いぶん計算は変わります。BIGLOBE光では10ギガが2年プランで6,270円/月、1ギガが3年プランなので、割る月数も工事費の値引き期間も違います。同じ月数に直してから比べてください。10ギガはそもそも提供エリアが限られるため、提供エリアの調べ方で使えるかを先に確認するのが順番としては先です。
まとめ
- 実質料金=(月額×契約月数+事務手数料+工事費-キャッシュバック・割引)÷契約月数
- 比べるときは割る月数をそろえる。自分が住む期間で割り直す
- 「工事費実質無料」は分割払い+値引き。期間中にやめると残金が一括請求される
- キャッシュバックは受け取り条件を確認してから引く。条件が曖昧なら計算に入れない
- 申し込み直後なら初期契約解除。契約書面の受領日を1日目として8日目までに書面を発する
- そのとき請求できる工事費の上限は戸建て25,000円・集合住宅23,000円・無派遣2,000円、事務手数料は3,000円(いずれも税抜)
- 法人契約は初期契約解除の対象外
実質料金は電卓1回で出ます。その1回を惜しむと、3年で数万円の差を見落とすことになります。
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参考情報・出典
- e-Gov法令検索「電気通信事業法」第26条・第26条の2・第26条の3(2026年9月23日確認)
- 総務省総合通信基盤局「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」(PDF、平成28年3月/令和元年9月最終改定、2026年9月23日確認)
- 総務省「電気通信消費者情報コーナー 関係法令・ガイドライン等」(2026年9月23日確認)
- BIGLOBE「BIGLOBE光の料金表」(2026年9月23日確認)
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