居宅介護支援の管理者要件、主任ケアマネ撤廃へ｜厚労省の方針と、まだ決まっていないこと

要点：厚生労働省が、居宅介護支援事業所（ケアプランをつくる事業所）の管理者について、「主任ケアマネジャーであること」という要件をなくす方針を示しました。まだ検討の途中で、決まった制度ではありません。

2026年10月19日の報道で確認できた範囲で整理しました（確認日：2026年10月21日）。

何が変わる方針か

居宅介護支援事業所は、介護を受ける人のケアプランをつくるケアマネジャーがいる事業所です。その管理者には、いまは主任ケアマネジャーであることが求められています。

報道によると、厚労省は次のように提案しました。

• 管理者を主任ケアマネジャーに限る現行の要件を撤廃する
• 代わりに、5年の実務経験などをもつケアマネジャーであることを求める

いつから？

来年度の介護報酬改定で対応する方針です。厚労省は、年内にも施策の大枠を固める予定とされています。

10月19日の社会保障審議会・介護給付費分科会で提案され、方向性は大筋で確認されました。まだ最終的に決まった制度ではありません。

審議会では、どんな意見が出た？

• 主任ケアマネジャーを求める現行要件の撤廃には、賛同の声があった
• 5年の実務経験を新たに求める必要性には、疑問が出た
• 資格の要件を変えるだけでは、役割分担や負担の軽減は進まない。小規模な事業所への支援など、実効性のある施策を求める意見もあった

理由は？

管理者と主任ケアマネジャーでは、期待される役割が違います。それぞれが専門性を発揮しやすい環境を整えるねらいだとされています。昨年12月の介護保険部会の意見書でも、両者の「役割分担が課題」と指摘されていました。

介護を受ける家族がいる人は

報道されているのは、事業所の管理者に求める要件の見直しです。確認できた記事には、介護を受ける人の手続きや費用がすぐ変わるとは書かれていません。今後、要件が具体的に決まった段階で、あらためて公式の発表を確認してください。

よくある質問

Q. もう決まったのですか？
A. いいえ。厚労省の方針が審議会で示された段階で、具体的な要件は今後の検討です。

Q. 担当のケアマネジャーが変わりますか？
A. 確認できた記事には、そのような記載はありません。この見直しは、事業所の管理者の要件についての話です。

Q. いつ決まりますか？
A. 厚労省は、年内にも施策の大枠を固める予定と報じられています。

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出典（確認日：2026年10月21日）

• JOINT「居宅介護支援の管理者要件、主任ケアマネ撤廃へ 厚労省方針｜来年度報酬改定」（2026年10月19日・介護専門の報道）

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