介護の資格の取り方と順番｜費用・期間と受験できる年の数え方

介護の資格は、介護職員初任者研修 → 実務者研修 → 介護福祉士 → ケアマネジャーの順に積み上がります。ただ、どこから始めるかは人によって違います。この記事では、4つの資格の時間・期間・条件を1枚の表にまとめ、「自分は今どの段にいて、いつ国家試験を受けられるか」を自分で数えられるようにします。数字はすべて厚生労働省と社会福祉振興・試験センターなどの公式情報で確かめています（2026年10月確認）。

結論：介護の資格はどの順番で取ればいい？

答えは次の3点です。

1. 未経験なら、初任者研修か実務者研修から。どちらも経験がなくても受けられます。介護福祉士を目指すと決めているなら、最初から実務者研修（450時間）を受ける道もあります。
2. 介護福祉士は「働いた日数」と「実務者研修」の2つがそろって受験できます。実務経験ルートでは、従業期間1,095日以上かつ従事日数540日以上が条件です（社会福祉振興・試験センター、2026年10月確認）。
3. ケアマネは、介護福祉士などの資格を取ったあと、さらに5年以上かつ900日以上の実務経験が要ります。無資格から順に進むと、最短でも8年ほどかかる計算です。

つまり、急ぐべきは資格の数ではなく「働いた日数を早く数え始めること」です。日数は資格がなくても、受験資格の対象になる施設・事業所で介護の仕事をしていれば積み上がります。

4つの資格の時間・条件・できることは？（早見表）

4つの資格を、時間（期間）・受ける条件・できることの順に並べました。スマホでは上から順に読めます。

このほかに、訪問介護の生活援助（掃除・買い物など）だけに従事できる「生活援助従事者研修」（59時間）や、施設の介護に入るきっかけとしての「入門的研修」（21時間）もあります（石川労働局資料、2026年10月確認）。介護福祉士を目指す流れからは外れるため、この記事では4段に絞ります。

それぞれの資格はどう取る？（手順）

手順1：初任者研修は「研修を修了する」だけで取れる

初任者研修は試験に合格する資格ではなく、都道府県が指定した事業者の研修を修了して得るものです。カリキュラムは10科目・130時間で、いちばん長いのは「こころとからだのしくみと生活支援技術」の75時間です（厚生労働省、2026年10月確認）。

受講料は事業者が自由に決めています（東京都福祉局、2026年10月確認）。そのため金額の幅は大きく、比べるときは「テキスト代込みか」「通学日を振り替えられるか」「修了試験に落ちたときの再試験の費用」を同じ条件で並べるのがこつです。期間は通う頻度で決まります。たとえば1日6時間を週2日なら、130時間は約11週の計算です。

手順2：実務者研修は働きながら通信で受けるのが主流

実務者研修は原則450時間です。初任者研修などを受けた人は免除があり、320時間で受けられます（厚生労働省、2026年10月確認）。研修は通信の授業と面接の授業で組まれていて、定員の約9割が通信課程です（同、平成30年4月時点）。

期間は、450時間の課程で6か月以上に設定されている、と近畿厚生局のQ&Aにあります（2026年10月確認）。免除がある場合の期間は実施校ごとに違うので、申し込む前に「修了予定日」を書面で確かめてください。この日付が、あとで説明する受験の締め切りに関わります。

手順3：介護福祉士は年1回の筆記試験

第37回（令和6年度）から実技試験はなくなり、筆記試験だけになりました。問題は125問で、A・B・Cの3パートに分かれます（社会福祉振興・試験センター、2026年10月確認）。合格の目安は総得点の60％程度で、難しさで補正されます。すべての科目群で得点があることも条件です。

総得点で届かなくても、パートごとに合格の判定があります。合格したパートは翌々年の試験まで受験が免除されます（同）。合格率は第37回が78.3％、第38回が70.1％でした（社会福祉振興・試験センター・厚生労働省、2026年10月確認）。

今わかっている直近の日程は次のとおりです（第39回、厚生労働省・社会福祉振興・試験センター、2026年10月確認）。

できごと	第39回の日付
受験申込（インターネット）	2026年7月22日〜9月2日（受付終了）
受験票の発送	2026年12月11日
筆記試験	2027年1月31日（日）
合格発表	2027年3月23日（火）
日数・研修を満たす期限	2027年3月31日
「見込」の人の書類提出期限	2027年4月9日（金）

第39回の申込はすでに締め切られています。今から準備する人は、第40回以降の案内を待つことになります。第39回の案内は2026年7月21日に公表されました（厚生労働省）。

手順4：ケアマネは都道府県の試験から

ケアマネの正式名は介護支援専門員です。まず都道府県の「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格し、そのあと実務研修を修了して登録します。令和8年度（第29回）の試験は2026年10月11日に行われ、東京都の合格発表は11月24日の予定です（東京都福祉局、2026年10月確認）。

受験には、介護福祉士・社会福祉士など定められた資格に基づく業務や、法令で定める相談援助業務で、通算5年以上かつ900日以上の経験が要ります（千葉県・大阪府、2026年10月確認）。大阪府の案内では、資格に基づく業務は資格の登録日以降の経験で数えるとされています。第28回の合格率は25.6％で、合格者の64.1％が介護福祉士でした（厚生労働省、2026年10月確認）。

介護福祉士はいつ受けられる？日数の数え方

介護福祉士の受験資格は「実務経験3年以上」と短く説明されることが多いのですが、実際の条件はもう少し細かく、2つの日数を両方満たす必要があります（社会福祉振興・試験センター「受験の手引」、2026年10月確認）。

• 従業期間：1,095日以上。対象の施設・事業所に、対象の職種で在籍した期間です。産休・育休・病休などの休職期間も含みます。
• 従事日数：540日以上。在籍期間のうち、介護の業務に従事した日数です。休暇・欠勤・出張・研修の日は数えません。
• 締め切り：受験する年度の3月31日。第39回なら2027年3月31日です。満たす見込みがあれば申し込めます。

ここで見落としやすいのが、パートで働く人の日数です。540日を3年で割ると、1年に180日です。週3日の勤務を52週続けると156日なので、3年では468日にとどまり、540日に届きません。週4日なら208日で、3年で届きます。勤務日数が少ない人は、在籍は3年でも従事日数で1年遅れることがあります。

試験は1月、締め切りは3月31日なので、受けられるのは「働き始めて3年目の冬」の試験です。たとえば2024年4月1日に働き始めた人は、2027年3月31日で在籍1,095日（初日を含めて数えた場合）になり、第39回の対象になります（従事日数540日と実務者研修の修了が見込める場合）。勤務先が複数ある人は、試験センターの「従業期間計算表」で重なりを除いた日数を出せます。

自分はどこから始めればいい？（判定）

次の4つの問いに、上から順に答えてください。最初に「はい」になったところが、あなたの次の一歩です。

初任者研修と実務者研修のどちらから始めるかは、目標の遠さで決めます。訪問介護で早く働きたい、まず向いているかを確かめたいなら、130時間で終わる初任者研修が向きます。介護福祉士まで進むと決めているなら、450時間を一度で受けるほうが申し込みの手間が1回で済みます。初任者研修を修了してから実務者研修に進むと130時間が免除され、残りは320時間です（石川労働局資料、2026年10月確認）。合計の時間は、どちらの順でも450時間で変わりません。

なお、無資格でも介護施設で働くことはできます。ただし2024年4月1日以降は、採用後1年以内に「認知症介護基礎研修」を受けることが求められています（石川労働局資料、2026年10月確認）。

費用を減らすにはどの制度を使う？

研修の費用を減らす公的な制度は、立場によって使えるものが違います。主なものを並べます（いずれも2026年10月確認）。

制度	中身と主な条件
教育訓練給付（雇用保険）	指定講座の費用の一部を支給。一般は20％（上限10万円）、特定一般は40％（上限20万円、資格取得と就職で50％・25万円）。初めての人は雇用保険の加入1年以上。講座ごとに区分が決まる（ハローワーク）
ハロートレーニング（公的職業訓練）	主に求職中の人が対象。受講料は無料、テキスト代などは自己負担。申込はハローワーク（厚生労働省）
実務者研修受講資金の貸付	上限20万円・無利子。介護福祉士の資格を取ったあと2年間介護の仕事を続けると返済が全額免除（厚生労働省）
介護分野就職支援金の貸付	未経験・無資格などの人が初任者研修などを修了して就職する場合、20万円以内。2年間従事で返済免除（厚生労働省）
勤務先の資格取得支援	処遇改善加算の要件の選択肢に、勤務シフトの調整・休暇・費用の援助などの資格取得支援がある。加算を取っているか、どの選択肢かは事業所ごとに違う（厚生労働省）

教育訓練給付の特定一般の講座には、厚生労働省の発表で介護職員初任者研修が例として挙がっています。ただし区分は講座ごとに指定されるため、受ける講座が対象かは「教育訓練講座検索システム」で確かめてください。特定一般の場合は、受講開始日の2週間前までに、訓練前のキャリアコンサルティングを受けたうえでハローワークで手続きが要ります（ハローワーク、2026年10月確認）。順番を逆にすると受け取れないので注意してください。

自治体が独自に無料講座を開く例もあります。東京都は2024年度、都内で介護の仕事を希望する人向けに初任者研修を無料で受けられる事業を行い、東京都福祉人材センターへの求職登録を条件にしていました（東京都、2026年10月確認）。年度ごとに内容が変わるので、住んでいる都道府県の福祉人材センターで今年度の募集を確かめましょう。

つまずきやすい点は？

• 実務者研修の修了が3月31日に間に合わない。「見込」で申し込んで修了できないと、試験は無効になります（社会福祉振興・試験センター）。修了予定日に余裕のある日程を選びます。
• 書類の提出を忘れる。見込の人は合格発表のあと、2027年4月9日までに書類を出さないと無効です（第39回）。
• 実務経験の証明を前の職場に頼めない。「実務経験証明書」は勤務先が作る書類です。辞めた職場の分も要るので、退職するときに連絡先を控えておきます。
• パートで従事日数が足りない。週の勤務日数から1年の日数を計算しておきます（上の節を参照）。
• 給付金の手続きを後回しにする。特定一般教育訓練は受講前の手続きが条件です。修了後の申請期限は修了日の翌日から1か月以内です（ハローワーク）。

次の一手：職業紹介の担当者に相談するなら、どう準備する？

資格を取りながら働く場所を探すときは、ハローワークや民間の職業紹介サービスで相談する人も多いはずです。担当者と話す前に、次の4つを紙かメモにまとめておくと、話が早く進みます。

1. 今の段と目標の段。早見表のどこにいて、何年後にどこまで進みたいか。
2. 働ける日数。週に何日働けるか。540日に届くかどうかの計算も添えます。
3. 確かめたい支援の中身。「研修費用の援助はあるか」「研修日に休めるか（シフトの調整）」「資格を取ったら昇給するか」。処遇改善加算の要件の選択肢には資格取得の支援や資格に応じた昇給の仕組みが含まれるので、聞いてかまわない内容です（厚生労働省、2026年10月確認）。
4. 実務経験の証明の確認。「介護福祉士の受験に使う実務経験証明書を出してもらえる職種・事業所か」。

求人票の「資格取得支援あり」は中身が事業所ごとに違います。費用の全額か一部か、勤めを続ける年数の条件があるかを、面接の前に書面で確かめると安心です。

よくある質問

初任者研修を飛ばして実務者研修から受けてもいい？

はい、受けられます。実務者研修は未経験でも受講できます。450時間を一度に受ける形になります（石川労働局資料）。

介護福祉士の試験に実技はある？

ありません。第37回（令和6年度）から筆記試験だけになりました（社会福祉振興・試験センター）。

資格なしで働いた期間も実務経験になる？

数えるかどうかは、資格の有無ではなく、働いた施設・事業と職種で決まります。対象は試験センターの「受験の手引」にある「施設・事業」と「職種」の一覧で確かめます。介護職員の名前でも、主な仕事が介護でない職種（生活相談員・看護師など）は対象外です。迷うときは試験センター（03-3486-7521）に問い合わせてください（社会福祉振興・試験センター、2026年10月確認）。

試験に落ちたら、次は全部受け直し？

パート合格があれば、合格したパートは翌々年の試験まで免除されます。ただし前回が第37回以前の人や、合格パートがなかった人は全パートを受けます（社会福祉振興・試験センター）。

ケアマネは介護福祉士を取ってすぐ受けられる？

受けられません。資格の登録日以降に5年以上かつ900日以上の経験が要ります（大阪府）。受験資格の細かな扱いは、受ける都道府県の受験要項で確かめてください。

試験の勉強に使う過去問やテキストの選び方は、介護福祉士の過去問・テキストの選び方｜第39回試験までの手順にまとめています。

まとめ

• 順番は初任者研修 → 実務者研修 → 介護福祉士 → ケアマネ。最初の2つは未経験で受けられる
• 介護福祉士は、1,095日・540日と実務者研修を受験年度の3月31日までにそろえる
• 週3日勤務だと3年で540日に届かない。勤務日数から逆算する
• 費用は教育訓練給付・公的職業訓練・受講資金の貸付・勤務先の支援で減らせる。給付金は受講前の手続きを忘れない
• 相談の前に「今の段・働ける日数・支援の中身・実務経験証明」の4点をまとめる

参考情報・出典

• 社会福祉振興・試験センター「令和8年度 第39回介護福祉士国家試験」 https://www.sssc.or.jp/kaigo/tetsuzuki.html
• 社会福祉振興・試験センター「第39回 受験の手引」（PDF） https://www.sssc.or.jp/kaigo/pdf/pdf_tebiki_39.pdf
• 社会福祉振興・試験センター「受験資格：実務経験＋実務者研修」 https://www.sssc.or.jp/kaigo/shikaku/k_08_4.html
• 社会福祉振興・試験センター「従業期間計算表」 https://www.sssc.or.jp/kaigo/shikaku/k_08_1.html
• 社会福祉振興・試験センター「第37回 合格発表」（PDF） https://www.sssc.or.jp/kaigo/past_exam/pdf/no37/k_happyou.pdf
• 厚生労働省「第39回介護福祉士国家試験の施行について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74538.html
• 厚生労働省「第38回介護福祉士国家試験合格発表について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71070.html
• 厚生労働省「介護員養成研修の取扱細則（初任者研修のカリキュラム）」（PDF） https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/kaigoinnyouseikennsyuu.pdf
• 厚生労働省「実務者研修の受講のための負担軽減策」（PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001416219.pdf
• 近畿厚生局「介護福祉士実務者研修に関するよくあるご質問」 https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/faq/yousei.html
• 石川労働局「介護の資格・研修の一覧」（PDF） https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/content/contents/001790771.pdf
• 厚生労働省「介護福祉士・社会福祉士を目指す方々へ（修学資金貸付制度）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/newpage_15126.html
• 厚生労働省「再就職準備金、就職支援金のご案内」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188098_00002.html
• ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html
• 厚生労働省「特定一般教育訓練の指定講座を公表しました」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06073.html
• 厚生労働省「ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/rishokusha.html
• 厚生労働省「介護職員等処遇改善加算のご案内」（PDF） https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/download/A1_leaflet.pdf
• 東京都福祉局「令和8年度（第29回）東京都介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」 https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/shikaku/r7shikenjisshi
• 東京都福祉局「介護員養成研修 開講日程の御案内」 https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/about/soshiki/seifuku/chiiki/oshirase/syoninnsya
• 東京都「今なら介護の資格が無料で取得できます」（2024年5月） https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2024/05/2024051501
• 大阪府「第29回大阪府介護支援専門員実務研修受講試験のお知らせ」 https://www.pref.osaka.lg.jp/o090100/kaigoshien/care/shiken03.html
• 千葉県「介護支援専門員になるための試験は誰でも受験できますか」 https://www.pref.chiba.lg.jp/kenshidou/faq/588.html
• 厚生労働省「第28回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000187425_00013.html

（情報は2026年10月25日時点。制度や日程は変わることがあるため、申し込む前に各公式ページで確かめてください。）

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