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大手電力10社が2026年9月29日、11月分（＝10月使用分）の電気料金を公表しました。標準的な家庭のモデル料金は10社すべてで前の月より上がり、上げ幅は835円〜1,578円です。東京電力エナジーパートナーの平均モデルは9,561円、最も高いのは沖縄電力の1万752円、最も安いのは北陸電力の7,970円になります。時事通信は、各社とも月額料金が過去最高を更新すると伝えています。
同じ日に、大手都市ガス4社も11月検針分の料金を全社値上げすると発表しました。東京ガスの標準家庭は744円上がって6,488円、東邦ガスは553円上がって7,118円です。
ただし、これは「燃料が急に高くなったから」ではありません。各社の発表を分解すると、上がった金額の大半は国の補助の終了と、11月1日の託送料金の改定で説明がつきます。この記事では、各社の公式発表をもとに、10社・4社の確定額、上げ幅の内訳、そしてこの値上がりが実際に請求書へ出るのはいつかを整理します。
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大手電力10社の確定額、上げ幅は835円〜1,578円
各社が9月29日に出した「2026年11月分電気料金の燃料費調整等について」から、標準的な家庭のモデル料金を並べると次のようになります。いずれも規制料金（従量電灯）のモデルで、消費税と再生可能エネルギー発電促進賦課金を含みます。
| 電力会社 | モデル条件 | 10月分 | 11月分 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道電力 | 従量電灯B・30A・230kWh | 9,266円 | 10,552円 | +1,286円 |
| 東北電力 | 従量電灯・30A・260kWh | 8,204円※1 | 9,690円 | +1,486円 |
| 東京電力EP | 従量電灯B・30A・260kWh | 8,275円 | 9,561円 | +1,286円 |
| 中部電力ミライズ | 従量電灯B・30A・260kWh | 8,155円 | 9,647円 | +1,492円 |
| 北陸電力 | 従量電灯B・30A・230kWh | 7,135円 | 7,970円 | +835円 |
| 関西電力 | 従量電灯A・260kWh | 6,933円 | 8,251円 | +1,318円 |
| 中国電力 | 従量電灯A・260kWh | 7,832円 | 9,158円 | +1,326円 |
| 四国電力 | 従量電灯A・260kWh | 7,960円 | 9,372円 | +1,412円 |
| 九州電力 | 従量電灯B・30A・250kWh | 6,876円 | 8,115円 | +1,239円 |
| 沖縄電力 | 従量電灯・260kWh | 9,174円 | 10,752円 | +1,578円 |
ここで金額そのものを会社どうしで比べるのは、あまり意味がありません。モデルの使用量が会社によって230kWh・250kWh・260kWhと違うからです。北陸電力と北海道電力は230kWh、九州電力は250kWh、残りの7社は260kWhで計算しています。「北陸が最も安い」といっても、そこには使用量の差も混ざっています。
比べるなら前の月からの上げ幅のほうです。そして上げ幅にも、835円（北陸）から1,578円（沖縄）まで2倍近い開きがあります。この差がどこから来るのかを見ると、今回の値上がりの正体がはっきりします。
上がった分の約7割は「国の補助が終わった分」
東京電力エナジーパートナーの平均モデル（従量電灯B・30A・260kWh）は、10月分8,275円から11月分9,561円へ1,286円上がります。同社の発表を読むと、この1,286円は3つに分解できます。
- 910円…国の「電気・ガス料金支援」による値引き（1kWhあたり3.50円×260kWh）が、10月分を最後になくなる分
- 254円…11月1日の託送料金の改定を電気料金に反映した分
- 122円…燃料費調整単価が1kWhあたり▲5.80円から▲5.33円に動いた分（差0.47円×260kWh）
つまり、燃料が理由といえるのは1,286円のうち122円だけで、残りの約9割は制度の切り替わりです。同じ分解を10社に当てはめると、次のようになります。
| 電力会社 | 上げ幅 | 補助の終了 | 11月1日の料金見直し | そのほか（燃料費調整など） |
|---|---|---|---|---|
| 北海道電力 | +1,286円 | 805円 | 481円 | ±0円 |
| 東北電力 | +1,486円 | 910円 | 485円 | 91円 |
| 東京電力EP | +1,286円 | 910円 | 254円 | 122円 |
| 中部電力ミライズ | +1,492円 | 910円 | 395円 | 187円 |
| 北陸電力 | +835円 | 805円 | 記載なし | 30円 |
| 関西電力 | +1,318円 | 910円 | 408円 | ±0円 |
| 中国電力 | +1,326円 | 910円 | 363円 | 53円 |
| 四国電力 | +1,412円 | 910円 | 478円 | 24円 |
| 九州電力 | +1,239円 | 875円 | 366円 | ▲2円 |
| 沖縄電力 | +1,578円 | 910円 | 590円 | 78円 |
補助の終了分は、どの会社も1kWhあたり3.50円×モデルの使用量です。230kWhなら805円、250kWhなら875円、260kWhなら910円。会社ごとの差ではなく、モデルの使用量の差でしかありません。
一方で燃料費調整の分は、どの会社も小さいのが今回の特徴です。関西電力と北海道電力はほぼゼロ、九州電力にいたっては2円のマイナスです。関西電力は、平均燃料価格が上限の1kl40,700円を超えたため上限で計算したと注記しています。九州電力も同じく、平均燃料価格1kl46,000円が上限価格1kl41,100円を超えたため上限で算定しています。燃料が上がっても、そこから先は料金に跳ね返らない仕組みが働いている状態です。
国の値引きは「9月使用分」が最後だった
今回いちばん効いている補助について、資源エネルギー庁の特設サイトで確認しておきます。この値引きは2026年5月25日の総理大臣会見を受けて、使用量が増える7月使用分から9月使用分までの3か月に実施されたものです。単価は月によって違いました。
| 使用月 | 電気（低圧・家庭向け） | 電気（高圧） | 都市ガス |
|---|---|---|---|
| 2026年7月使用分 | 3.5円／kWh | 1.8円／kWh | 14.0円／㎥ |
| 2026年8月使用分 | 4.5円／kWh | 2.3円／kWh | 18.0円／㎥ |
| 2026年9月使用分（最終月） | 3.5円／kWh | 1.8円／kWh | 14.0円／㎥ |
この値引きは申請不要で、契約している電力・ガス会社が使用量に応じて自動で差し引いていました。だから逆に、終わったことにも気づきにくくなっています。プロパンガス（LPガス）はもともと対象外で、特設サイトにも「今回の対象となりません」と明記されています。
なお、この値引きを口実に生年月日・住所・家族構成などの個人情報や手数料を求める電話や、資源エネルギー庁をかたるメールが確認されています。値引きのために個人情報や手数料を求められることはありません。不審な連絡は問い合わせ窓口（0120-013-305、平日9時〜17時）に相談できます。
託送料金の上乗せは、節電しても減りにくい
もう1つの要因である託送料金は、送電線や電柱といった送配電網の利用料で、電力会社が払うものが電気料金の単価に含まれています。これが物価や労務費の上昇を理由に11月1日から見直されました。上の表の「11月1日の料金見直し」がその反映分です。
ここで見ておきたいのが、どの項目に乗ったかです。東京電力エナジーパートナーの発表によると、平均モデルの254円の内訳は次のとおりです。
| 項目 | 見直し前 | 見直し後 | 差 |
|---|---|---|---|
| 基本料金 | 935.25円 | 1,176.18円 | +240.93円 |
| 電力量料金 | 7,286.20円 | 7,299.20円 | +13.00円 |
| 再エネ賦課金 | 1,086円 | 1,086円 | ±0円 |
| 合計 | 9,307円 | 9,561円 | +254円 |
254円のうち241円が基本料金です。基本料金は契約アンペアで決まり、使った量とは関係なく毎月かかります。つまりこの分は、こまめに消しても減りません。電気を減らして効く電力量料金のほうは13円しか動いていません。節電で受け止められる値上がりではない、ということです。
もう1つ注意したいのが、11月分の請求にこの改定がまるごと乗るとは限らない点です。東京電力エナジーパートナーは「実際のお支払い金額は『新』『旧』を日割りした金額の合計となります」と書いています。10月使用分の計量期間は10月の検針日から11月の検針日の前日までなので、11月1日をまたぐ分だけが新料金です。検針日が月の後半の人ほど、改定分が乗るのは次の月からになります。北海道電力・中部電力ミライズ・中国電力・九州電力も、モデル料金は「1か月を通して新料金が適用された場合」の金額だと注記しています。東北電力も「実際の電気料金は、料金算定期間に応じて日割計算をするため、検針期間ごとに異なります」としています。表の上げ幅は、11月の請求にそのまま出る金額ではなく、切り替わったあとの姿と見ておくのが正確です。
なお、北陸電力の発表だけには、ほかの9社にある「料金見直しの影響額」が出てきません。上げ幅835円は、政府の負担軽減策の終了805円と燃料費調整30円だけで説明がついています。託送料金の改定を9エリアと伝えてきた経緯は、11月1日から託送料金が9エリアで値上げ｜地域別の上げ幅と、9月使用分で終わる電気・ガス補助で扱っています。
「10月使用分」が財布に届くのは11月以降
ニュースの見出しと検針票の表記がずれるので、ここを押さえておくと混乱しません。電力会社が「2026年11月分」と呼ぶ料金が、ニュースでいう「10月使用分」です。
東北電力は今回の発表で、11月分を「2026年10月使用分」と明記したうえで、その中身を「2026年10月の検針日（計量日）から2026年11月の検針日（計量日）前日までの使用分」と定義しています。東京電力エナジーパートナーも、ひとつ前の「2026年10月分」に「（2026年9月使用分）」と注記しています。10月使用分は、10月1日から31日までぴったりではありません。
実際の順番はこうなります。
- 10月の検針日から11月の検針日の前日までに使う…これが「10月使用分」
- 11月の検針で金額が確定する…電力会社の呼び方では「2026年11月分」
- その後に請求・引き落とし…口座振替やクレジットカードの引き落としは、さらに後ろにずれる
そして11月に届く検針票からは、「電気・ガス料金支援」の値引きの行が消えます。9月使用分（＝10月分）までは、東京電力の平均モデルなら910円がそこで差し引かれていました。請求額だけを見ると急に上がったように見えますが、その一部は値引きが終わっただけです。自分の家でいくら戻ってきたのかを知りたければ、10月に届いた検針票の値引き額を見ておくと、11月との比較がしやすくなります。
都市ガスも4社すべて値上がり、上げ幅は435円〜744円
都市ガスも同じ9月29日に、大手4社が11月検針分の料金を発表しました。こちらも全社値上がりです。
| ガス会社 | 標準家庭 | 10月検針分 | 11月検針分 | 差 |
|---|---|---|---|---|
| 東京ガス（東京地区等） | 30㎥／月 | 5,744円 | 6,488円 | +744円 |
| 大阪ガス | 30㎥／月 | 6,330円 | 6,902円 | +572円 |
| 東邦ガス | 29㎥／月 | 6,565円 | 7,118円 | +553円 |
| 西部ガス（福岡・北九州地区） | 23㎥／月 | 6,497円 | 6,932円 | +435円 |
電気と同じく、上げ幅の中身は国の補助の終了が大きな部分を占めます。東京ガスは744円の内訳を自社の参考資料で示しており、こうなっています。
- 補助金終了分 420円…都市ガスの値引き14円／㎥×30㎥
- 原料費調整分 174円…平均原料価格が1トン101,990円から108,750円へ上がった分
- 約款改訂影響分 150円…2026年10月1日付の料金改定（46年ぶりの基本料金の見直し）
東京ガスの10月1日の料金改定そのものについては、東京ガスが46年ぶりに基本料金を値上げ、標準家庭で月150円｜請求に出るのは11月検針分、国の値引きも同じ月に消えるで扱っています。今回の発表で、その150円が補助の終了420円と重なって出てくることが確定しました。
ここで1つ、発表文の読み方に注意が必要です。東京ガスのプレスリリースの本文は「東京地区等では2026年10月検針分と比べ、1㎥（45MJ）につき5.69円（消費税込）下方に調整となります」と書いています。「下がる」という言葉が先に来ますが、同じ発表の注記に「単位料金は下方に調整となりますが、標準家庭におけるガス料金は前月比で値上がりします」とあるとおり、請求額は上がります。見出しの言葉ではなく、標準家庭の金額のほうを見てください。
なお、こちらもプロパンガスは国の補助の対象外でした。もともと値引きがなかったので、今回の「補助の終了」による上乗せもありません。
燃料そのものは、思ったほど上がっていない
「中東情勢で資源価格が上がったから」という説明をよく見かけますが、今回の算定に使われた貿易統計の実績（2026年6月〜8月の平均）を前の3か月と比べると、動きはまちまちです。
| 燃料 | 2026年5〜7月（10月分に適用） | 2026年6〜8月（11月分に適用） | 差 |
|---|---|---|---|
| 原油 | 116,407円／kl | 111,869円／kl | ▲4,538円 |
| LNG | 100,399円／t | 106,663円／t | +6,264円 |
| 石炭 | 23,379円／t | 23,795円／t | +416円 |
原油はむしろ下がっています。上がったのはLNGと石炭で、これを各社の算定式で合成した「平均燃料価格」がわずかに上向いた結果、燃料費調整の分が数十円〜百数十円だけ増えた、というのが実態です。上の内訳表で「そのほか」の列が小さいのは、そのためです。
都市ガスのほうは事情が少し違い、平均原料価格は東京ガスで1トン101,990円から108,750円へ、東邦ガスで101,960円から107,720円へと上がっています。内訳をみると、LNGの輸入価格が上がる一方でLPGの輸入価格は下がっており、LNG側の上昇が効いたかたちです。
11月の請求が来る前にできること
今回の値上がりのうち、補助の終了分と託送料金の改定分は、家庭側の使い方では変えられません。動かせるのは契約の中身のほうです。優先度の高い順に3つあります。
- 契約アンペアを見直す…今回の託送料金の改定は、東京電力の例では241円が基本料金に乗りました。基本料金はアンペア数で決まるので、40Aや50Aで契約していて実際にはブレーカーが落ちない家なら、下げた分がそのまま毎月効きます（関西・中国・四国・沖縄のようにアンペア制でないエリアもあります）
- 料金プランを確かめる…規制料金（従量電灯）のままなのか、自由料金プランなのかで、燃料費調整の上限のあるなしが変わります。検針票や会員サイトの契約種別を見ておきます
- 電力会社そのものを比べる…託送料金はどの小売会社を選んでも同じようにかかりますが、基本料金と電力量料金の設定は会社ごとに違います
手順は電気代の見直し手順｜契約アンペア・料金プラン・電力会社の切り替えで下げる方法に、冬に向けた暖房の選び方は暖房の電気代を4機種で比較｜エアコン・セラミックヒーター・オイルヒーター・電気毛布にまとめています。自分の使用量でいくら下がるのかを一度に見たい場合は、電力会社の比較サービスを使う方法もあります。
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切り替えを急ぐ必要はありませんが、比べるなら11月の検針票が届く前のほうが落ち着いて判断できます。11月以降の請求は、値引きが終わった分と改定分が重なって、いつもより高く見えるからです。
よくある質問
Q. 「10月使用分」とは、10月1日から31日までのことですか。 A. 違います。東北電力の定義では「10月の検針日（計量日）から11月の検針日（計量日）前日までの使用分」です。検針日は地域と契約によって違うので、自分の検針票で確認できます。電力会社はこの分を「2026年11月分」と呼びます。
Q. 新電力と契約していますが、同じように上がりますか。 A. 補助の終了と託送料金の改定は、どの小売会社を選んでいても同じようにかかります。補助はすべての登録事業者を通じて9月使用分で終わり、託送料金は小売会社が送配電会社に払う費用なので、新電力も反映します。ただし反映の時期と金額は会社ごとに違うので、契約先からの案内を確認してください。
Q. 発表された金額がそのまま自分の請求額になりますか。 A. なりません。表の金額は各社の「平均モデル」で、決まった使用量（230kWh・250kWh・260kWhなど）を前提にした計算です。使用量が多い家庭ほど、補助の終了分（1kWhあたり3.50円）と電力量料金の上げ幅は大きくなります。また東京電力エナジーパートナーのように、託送料金の改定分を日割りで計算する会社もあります。
Q. プロパンガスを使っています。今回の値上がりは関係ありますか。 A. 国の補助の終了という意味では関係ありません。プロパンガスはもともと今回の支援の対象外だったので、値引きが消えることによる上乗せはありません。プロパンガスの料金は会社ごとの自由料金なので、高いと感じる場合は契約先の単価そのものを確認することになります。
Q. 12月以降も上がり続けますか。 A. 補助の終了分と託送料金の改定分は一度きりの段差なので、12月分にさらに重ねて乗ることはありません。そのあと動くのは燃料費調整の単価で、これは2〜4か月前の貿易統計の平均で毎月決まります。各社は翌月分の単価を毎月下旬に発表しています。なお冬は使用量そのものが増えるため、単価が変わらなくても請求額は上がります。
自分の家の請求が上がったときに、量と単価のどちらが原因かを請求書で切り分ける手順は「電気代が上がったときの見直し手順｜量か単価かを請求書で切り分ける」にまとめています。
まとめ
- 大手電力10社が2026年9月29日、11月分（10月使用分）の電気料金を公表。標準家庭のモデル料金は10社すべてで上がり、上げ幅は835円（北陸）〜1,578円（沖縄）
- 最も高いのは沖縄電力の1万752円、最も安いのは北陸電力の7,970円。東京電力エナジーパートナーは9,561円。時事通信は各社とも過去最高を更新すると伝えている
- 上げ幅の大半は国の「電気・ガス料金支援」が9月使用分で終わった分。1kWhあたり3.50円なので、260kWhのモデルで910円にあたる
- 次に大きいのが11月1日の託送料金の改定分で、254円（東京）から590円（沖縄）。東京電力の場合、254円のうち241円は基本料金に乗るため、節電では減らせない
- 燃料費調整による上乗せはどの会社も小さく、最大でも187円（中部）。原油価格はむしろ前の3か月より下がっている。関西電力と九州電力は平均燃料価格が上限を超えたため上限で算定している
- 大手都市ガス4社も11月検針分で全社値上がり。東京ガスは744円（補助終了420円・原料費調整174円・10月1日の約款改訂150円）、大阪ガス572円、東邦ガス553円、西部ガス435円
- 「10月使用分」は10月1日〜31日ではなく、10月の検針日から11月の検針日の前日まで。請求はそのあとで、11月に届く検針票からは値引きの行が消える
- 補助の終了分と託送料金分は使い方では変えられない。動かせるのは契約アンペア・料金プラン・契約先の3つ
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今回の値上がりは、家庭の使い方では避けられない部分が大きいぶん、契約のほうを一度見ておく価値があります。冬は使用量そのものが増えるので、11月・12月の請求はさらに膨らみます。
参考情報・出典
- 2026年11月分電気料金の燃料費調整等について（東京電力エナジーパートナー、2026年9月29日）
- 託送料金見直しの当社電気料金への反映および供給条件の一部見直しならびに特定小売供給約款の変更届出について（東京電力エナジーパートナー、2026年9月29日）
- 2026年11月分電気料金の燃料費等調整に関するお知らせについて（北海道電力、2026年9月29日）
- 2026年11月分の燃料費調整等について（東北電力、2026年9月29日）
- 2026年11月分電気料金の燃料費調整について（中部電力ミライズ、2026年9月29日）
- 電気料金燃料費調整単価(2026年11月分)および市場価格調整単価(2026年10月分)のお知らせ（北陸電力、2026年9月29日）
- ２０２６年１１月分電気料金の燃料費調整等について（関西電力、2026年9月29日）
- 2026年11月分電気料金の燃料費等調整について（中国電力、2026年9月29日）
- 2026年11月分電気料金の燃料費調整について（四国電力、2026年9月29日）
- 2026年11月分電気料金の燃料費等調整単価をお知らせします（九州電力、2026年9月29日）
- 2026年11月分電気料金の燃料費等調整について（沖縄電力、2026年9月29日）
- 原料費調整制度に基づく2026年11月検針分のガス料金について（東京ガス、2026年9月29日）
- 2026年11月ガス料金の原料費調整について（大阪ガス、2026年9月29日）
- 原料費調整制度に基づく2026年11月検針分のガス料金について（東邦ガス、2026年9月29日）
- 2026年11月検針分都市ガス料金の原料費調整について（西部ガス、2026年9月29日）
- 電気・ガス料金支援（電気・都市ガスをご利用するみなさまへ）（資源エネルギー庁）
- １０月電気料金、全社過去最高に＝政府の補助金終了で上昇（時事通信、2026年9月29日）
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