電気代が急に高くなったとき、最初にやることは電力会社を変えることではありません。請求書(検針票)で、使った量(kWh)が増えたのか、1kWhあたりの単価が上がったのかを分けることです。この記事では、その切り分け方と、使い方→契約アンペア・プラン→電力会社の切り替えの順に確かめる手順を、公的機関と電力会社の公表資料をもとにまとめます。
結論:電気代が上がったら、何から見ればよいですか?
答えは3つです。
- 請求額を使用量で割って「1kWhあたりの実質単価」を出す。前年同月と比べると、量と単価のどちらが原因かが分かります。
- 量が増えたなら、使い方と契約を見る。検針の日数、季節の冷暖房、家電の追加を確かめ、契約アンペアやプランが合っているかを見ます。
- 単価が上がったなら、まず「全員に起きている変化」かを確かめる。2026年は再エネ賦課金の値上がり、国の支援の終了、11月の料金改定が重なっています(詳しくは後述)。それを差し引いても自分の契約だけ高いなら、乗り換えを検討します。
切り替えは、同じ送配電網を使うため新しい電線を引く工事は要りません(資源エネルギー庁、2026年10月確認)。ただし、解約金・契約期間・燃料費調整の上限の有無は会社ごとに違うため、申し込む前に条件を読みます。
手順1:請求書(検針票)のどこを見ればよいですか?
紙の検針票でも、会員ページの明細でも、見る場所は同じです。次の項目を書き出してください。
- 使用期間と日数:検針日から次の検針日までです。日数が多いだけで使用量は増えます。
- 使用量(kWh):その期間に使った電気の量です。
- 契約種別と契約アンペア(または契約容量):「従量電灯B 30A」のように書かれています。
- 基本料金:使わなくてもかかる定額部分です。東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bでは、30Aで月935円25銭です(同社、2026年10月確認)。
- 電力量料金:使用量に単価を掛けた部分です。段階制のプランが多くあります。
- 燃料費調整額:燃料(原油・LNG・石炭)の価格の動きを毎月自動で料金に反映する部分です。プラスにもマイナスにもなります。
- 再エネ発電賦課金:再生可能エネルギーの買取費用の負担分で、単価は国が年度ごとに決めます。
- 値引き:国の支援やキャンペーンの割引があれば、ここか燃料費調整単価の中に入っています。
燃料費調整は、東京電力エナジーパートナーの説明では、3か月間の燃料の貿易統計価格の平均を、2か月後の料金に反映します(同社、2026年10月確認)。平均が「基準燃料価格」(料金を決めたときの前提)を下回るとマイナス調整になります。
手順2:自分の電気代を計算し直すには?(自己計算表)
請求額は、おおむね「基本料金+電力量料金+燃料費調整額+再エネ賦課金-値引き」で決まります。下の表は、東京電力エナジーパートナーが公表している平均モデル(従量電灯B・30A、月260kWh)の2026年10月分を、公表単価だけで計算し直したものです。自分の請求書の数字に置き換えれば、同じ手順で検算できます。
| 項目 | 計算のしかた | 例の金額 |
|---|---|---|
| ①基本料金 | 契約アンペアで決まる定額(30A) | 935.25円 |
| ②電力量料金(第1段階) | 120kWh×29.80円 | 3,576円 |
| ③電力量料金(第2段階) | (260−120)kWh×36.40円 | 5,096円 |
| ④燃料費調整額 | 260kWh×(−5.80円)※支援の値引き前 | −1,508円 |
| ⑤再エネ賦課金 | 260kWh×4.18円(円未満切り捨て) | 1,086円 |
| ⑥合計(支援前) | ①〜⑤の合計(円未満切り捨て) | 9,185円 |
| ⑦国の支援の値引き | 260kWh×3.50円 | −910円 |
| ⑧請求額(支援後) | ⑥−⑦ | 8,275円 |
| ⑨実質単価 | ⑧÷260kWh | 約31.8円/kWh |
単価の出どころ:基本料金・電力量料金は東京電力EP「従量電灯B 料金単価」、燃料費調整単価と値引きは同社「2026年10月分電気料金の燃料費調整等について」(2026年8月28日)、再エネ賦課金は経済産業省(2026年3月19日発表)。計算結果は同社が公表した平均モデルの支払額(支援前9,185円・支援後8,275円)と一致します。同社の燃料費調整単価の表示は値引き込み(−9.30円)です。11月1日以降は単価が改定されるため、自分の請求書の単価で計算してください。
大事なのは⑨の実質単価です。請求額を使用量で割るだけで出せます。前年同月とほぼ同じなら原因は「量」、はっきり上がっていれば「単価」と見当がつきます。
ただし、段階制のプランには注意点があります。東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bでは、300kWhを超えた分は40円49銭です(同社、2026年10月確認)。量が増えると高い段階の割合が増え、料金表が同じでも実質単価は少し上がります。実質単価と使用量は、いつもセットで見てください。
2026年秋、単価が動いている理由は何ですか?
単価の上昇には、契約に関係なく多くの家庭に同時に起きるものがあります。2026年10月25日時点で確かめられたものは次の3つです。
再エネ賦課金が5月検針分から4.18円に
2026年度の再エネ賦課金単価は1kWhあたり4.18円で、2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用されます(経済産業省、2026年10月確認)。経済産業省は、月400kWh使う家庭のモデルで月1,672円、年20,064円の負担と示しています。単価は全国一律で、乗り換えでは減らせません。
国の電気・ガス料金支援は7〜9月使用分まで
資源エネルギー庁の電気・ガス料金支援は、2026年7月使用分から9月使用分が対象で、低圧の電気は7月・9月使用分が1kWhあたり3.5円、8月使用分が4.5円の値引きです(資源エネルギー庁、2026年10月確認)。10月使用分以降の支援は、2026年10月25日時点で公式サイトに掲載されていません。今後の実施が決まった場合は、公式サイトで期間と単価を確かめてください。
ここで読み違えやすいのが、「使用分」と請求書の「○月分」のずれです。資源エネルギー庁の説明では、たとえば「7月使用分」は原則として7月の検針日から8月の検針日までの使用分です。一方、東京電力エナジーパートナーの資料では、値引き3.50円が入るのは「8月分」と「10月分」、4.50円は「9月分」と書かれています(同社、2026年10月確認)。つまり同社の表記では「10月分」が値引きの入る最後で、「11月分」から値引きがなくなります。月260kWhのモデルでは、10月分の値引きは910円でした。

11月1日から託送料金の見直しを反映する地域がある
託送料金は、送電線や配電線を使うための料金で、電気料金の中に含まれています。東京電力エナジーパートナーは、各地の一般送配電事業者が託送料金を見直すことを受けて、2026年11月1日から低圧の料金を見直すと公表しています(同社、2026年10月確認)。従量電灯Bは基本料金と電力量料金の両方が上がり、利用者の手続きは要りません。同社は北陸エリアの料金は見直さないとしています。ほかの会社の対応は、契約先のお知らせで確かめてください。
判定:量が増えた?単価が上がった?
数字がそろったら、下の図で原因を絞ります。比べる相手は、季節の影響がそろう前年同月が確かです。

- 量が増えて、単価はほぼ同じ:使い方の変化が原因です。手順3へ。
- 量は同じで、単価が上がった:再エネ賦課金・支援の終了・燃料費調整・料金改定のどれかです。全員に起きている変化か、自分の契約だけかを確かめます。手順4・5へ。
- 量も単価も上がった:両方が重なっています。量の増え方が大きいなら手順3から、単価の上がり方が大きいなら手順4から進めます。
- どちらも変わらないのに請求額が違う:日割りやキャンペーンの終了を明細で探し、分からなければ契約先に聞きます。
手順3:使った量が増えたときは何を確かめますか?
量が原因なら、まず「増えて当然の理由」がないかを順に見ます。
- 使用期間の日数:今月の日数と比べる月の日数を見ます。1日あたりの使用量(kWh÷日数)で比べると、日数の差を消せます。
- 季節:冷房・暖房の時期は使用量が増えます。前年同月と比べて増えていなければ、季節要因と考えられます。
- 暮らしの変化:在宅時間、家族の人数、新しく増えた家電(衣類乾燥、電気暖房、給湯など)を書き出します。
- 時間ごとの使用量:スマートメーターが付いていれば、契約先の会員ページで日ごとや30分ごとの使用量を見られる場合があります。どの時間帯に増えたかが分かると、原因の家電を絞れます。
- 心当たりがない急な増加:自分で配線などを触らず、契約先に問い合わせてください。
手順4:契約アンペアとプランは合っていますか?
量の原因が分かったら、次は契約そのものを見ます。ここは乗り換えの前にできる見直しです。
契約アンペア:アンペア制の基本料金は、契約アンペアが大きいほど高くなります。東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bでは、10Aごとに月311円75銭ずつ上がります(30Aで935円25銭、40Aで1,247円)。ただし同時に使える量の上限でもあるため、下げすぎるとブレーカーが落ちやすくなります。なお、関西電力の従量電灯Aのように、アンペアごとの基本料金ではなく「最初の15kWhまで」の最低料金を設ける契約もあります(関西電力、2026年10月確認)。この場合はアンペアを下げても基本料金は変わりません。
プランの型:同じ会社の中でも、段階制、時間帯で単価が変わる型、市場価格に連動する型などがあります。夜に多く使う家庭と昼に多い家庭では合う型が違うため、公式の料金シミュレーションに12か月分の使用量を入れて比べます。
燃料費調整の上限:東京電力エナジーパートナーでは、従量電灯Bなどの規制料金プランには燃料費調整の上限があり、スタンダードプランなどの自由料金プランには上限がありません(同社、2026年10月確認)。燃料価格が大きく上がる局面では、上限のないプランのほうが調整額が大きくなる可能性があります。自分のプランに上限があるかは、契約先の料金表や約款で確かめられます。
手順5:電力会社を切り替えるときは何を確かめますか?
使い方と契約を見直しても単価が気になるなら、切り替えを検討します。家庭向けの電気は2016年4月から小売が全面自由化され、地域の大手電力以外とも契約できます。
切り替えの仕組み
- 工事は要らない:どの会社と契約しても同じ送配電網を使うため、新しい電線を引く必要はありません(資源エネルギー庁、2026年10月確認)。
- 電気の質は同じ:停電の起きやすさを含む品質は、どの会社から買っても同じです。契約先が電気を十分に調達できなくても、送配電事業者が不足分を補います(同)。
- 契約先が事業をやめても、すぐには止まらない:新しい契約先を選ぶまで供給は続きます(同)。
- 申し込みは新しい会社にする:電力・ガス取引監視等委員会によると、申し込みには、今の電力会社名、今のお客様番号、22桁の供給地点特定番号、切り替えの希望日、本人確認書類などが要ります(同委員会、2026年10月確認)。番号は検針票や請求書、契約時の書類で確かめられます。
同委員会は、「今の電力会社名」には取次や媒介をしている会社ではなく、小売電気事業者の名前を書くよう注意しています。また、大手電力と勘違いさせるようなプラン名で勧誘された相談も寄せられているため、申し込み先の正式な会社名を確かめるよう呼びかけています(同委員会、2026年10月確認)。
申し込む前に読む条件
- 解約金と契約期間:解約に違約金を求める会社もあります(国民生活センター・消費者庁・電力・ガス取引監視等委員会、2026年10月確認)。今の契約の解約条件と、新しい契約の期間・更新月の両方を見ます。
- 燃料費調整の上限の有無:上限があるか、ないかで、燃料価格が上がったときの増え方が変わります。
- 燃料費調整以外の調整項目:「調達調整費」など、独自の名前で市場価格の動きを反映する項目を設ける会社もあります。料金表の注記まで読みます(国民生活センター・消費者庁・電力・ガス取引監視等委員会、2026年10月確認)。
- 市場連動型かどうか:卸電力の取引所の価格に応じて単価が上下する型は、価格が高い時期に料金が上がる場合があります(同)。
- 総額:基本料金が安くても従量単価が高ければ総額は上がります。直近12か月の使用量で年間の総額を比べます。
- 住まいの条件:賃貸で契約名義が他の人なら、その人に確認が要ります。マンションで建物全体が一括で受電している場合は、管理組合などに確かめます(資源エネルギー庁、2026年10月確認)。
見直しのきっかけチェックリスト
次のどれかに当てはまったら、請求書を出して手順1から見直すきっかけです。印刷して冷蔵庫などに貼っておくと、毎月の確認に使えます。
電気代 見直しのきっかけ(当てはまるものに印)
- □ 請求額が前年同月より1割以上高い
- □ 実質単価(請求額÷kWh)が前年同月より上がった
- □ 使用量(kWh)が前年同月より増えた
- □ 契約先から「料金改定」「約款変更」のお知らせが来た
- □ 国の支援や入会キャンペーンの割引が終わった
- □ 家族の人数・在宅時間・家電が変わった
- □ 契約アンペアを何年も見直していない
- □ 自分のプランに燃料費調整の上限があるか知らない
- □ 契約期間の満了・更新月が近い
- □ 電話や訪問で、契約先の変更を勧められた(その場で決めない)
Daily Picks編集部作成。数字は自分の請求書で確かめてください。
次の一手:見積もり・相談を頼む前に何をそろえますか?
比較サービスや電力会社の窓口に相談するときは、次の4つを手元に置くと、提示された金額が自分に当てはまるかを判断しやすくなります。
- 直近12か月の使用量(kWh):会員ページの履歴か検針票から。1か月分だけだと季節の差が出ます。
- 今の契約種別・契約アンペア・お客様番号:検針票の上のほうに書かれています。
- 22桁の供給地点特定番号:申し込みの段階で要ります。
- 今の契約の解約条件:解約金の有無と契約期間の満了日。
見積もりを受け取ったら、燃料費調整の上限、独自の調整項目、契約期間、解約金の4点を確かめます。分からない項目は申し込む前に問い合わせ、回答の日付と窓口をメモしておきます。
困ったとき、どこに相談できますか?
請求の中身の質問は、まず契約先の電力会社にします。制度や契約トラブルは、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会に相談窓口があります(電話03-3501-5725)。ただし、この窓口は利用者と事業者の間に入ってあっせんや仲裁をすることはしていません(同委員会、2026年10月確認)。勧誘や解約のトラブルは、消費者ホットライン(188)でも相談できます。
よくある質問
Q1. 電力会社を変えると再エネ賦課金は安くなりますか?
いいえ。再エネ賦課金の単価は国が年度ごとに決める全国一律の単価で、2026年度は1kWhあたり4.18円です(経済産業省、2026年10月確認)。減らせるのは使用量を減らしたときだけです。
Q2. 燃料費調整額がマイナスなのに、なぜ高くなったのですか?
マイナス幅が小さくなると、その分は値上がりに見えます。また、国の支援の値引きが燃料費調整単価に含めて表示されている場合、支援が終わると単価が一気に上がって見えます。東京電力エナジーパートナーの資料でも、10月分の燃料費調整単価には3.50円の値引きが含まれていると書かれています(同社、2026年10月確認)。
Q3. 切り替えるとき、立ち会いや停電はありますか?
同じ送配電網を使うため、新しい電線を引く工事は要らず、電気の品質も変わりません(資源エネルギー庁、2026年10月確認)。メーターの交換が必要かどうか、立ち会いが要るかどうかは住まいの設備によるため、申し込み先の案内で確かめてください。
Q4. 電話で「今より安くなる」と勧誘されました。どうすればよいですか?
その場で決めず、相手の正式な会社名、連絡先、契約条件を書面で確かめます。契約するつもりがなければ、はっきり断ります(国民生活センター・消費者庁・電力・ガス取引監視等委員会、2026年10月確認)。困ったときは消費者ホットライン188に相談できます。
見直しの手順ごとに、くわしく確かめたいときは次の記事も使ってください。
- 窓の断熱シートの選び方と貼り方|貼れないガラスの見分け方
- 電力会社の切り替え手順と注意点|申し込む前に確かめる5つのこと
- 電気料金の明細の見方|燃料費調整額・賦課金と自分で減らせる行
- 契約アンペアを下げる目安と手順|冬の同時使用から決める計算表
まとめ:電気代が上がったときの見直し手順
- 請求書から使用期間・使用量・各項目を書き出し、請求額÷kWhで実質単価を出す。
- 前年同月と比べ、「量」と「単価」のどちらが原因かを判定図で分ける。
- 2026年秋は、再エネ賦課金4.18円、国の支援の終了、11月1日からの料金改定が重なる。全員に起きている変化を先に差し引く。
- 量が原因なら使い方と日数、季節を確かめ、契約アンペアとプランの型を見直す。
- 切り替えるなら、工事は要らないが、解約金・契約期間・燃料費調整の上限・独自の調整項目を申し込む前に読む。
参考情報・出典
- 経済産業省 ニュースリリース(2026年3月19日発表、2026年度の再エネ賦課金単価) https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260319004/20260319004.html(2026年10月25日確認)
- 経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」 https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/(2026年10月25日確認)
- 経済産業省 ニュースリリース(2026年6月12日発表、2026年7〜9月使用分の電気・ガス料金支援の値引き単価) https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260612003/20260612003.html(2026年10月25日確認)
- 資源エネルギー庁 電力の小売全面自由化 FAQ(英語版) https://www.enecho.meti.go.jp/en/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/faq(2026年10月25日確認)
- 電力・ガス取引監視等委員会「別の電力会社に切り替える際に気を付けるポイント【注意喚起】」(2024年8月5日) https://www.egc.meti.go.jp/info/liberalization/pdf/20240805.pdf(2026年10月25日確認)
- 電力・ガス取引監視等委員会 注意喚起(2024年10月9日、電力会社への申込み時の注意点) https://www.egc.meti.go.jp/info/liberalization/pdf/20241009.pdf(2026年10月25日確認)
- 国民生活センター・消費者庁・電力・ガス取引監視等委員会「電力・ガス自由化をめぐるトラブル速報!No.19」(2022年7月13日) https://www.egc.meti.go.jp/info/liberalization/pdf/220713.pdf(2026年10月25日確認)
- 東京電力エナジーパートナー「燃料費調整制度とは」 https://www.tepco.co.jp/ep/private/fuelcost2/index-j.html(2026年10月25日確認)
- 東京電力エナジーパートナー「従量電灯B 料金単価」 https://www.tepco.co.jp/ep/private/plan/chargelist01.html(2026年10月25日確認)
- 東京電力エナジーパートナー「2026年10月分電気料金の燃料費調整等について」(2026年8月28日) https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2026/pdf/260828j0601.pdf(2026年10月25日確認)
- 東京電力エナジーパートナー「燃料費調整のお知らせ(2026年10月分)」 https://www.tepco.co.jp/ep/private/fuelcost2/backnumber/2610.html(2026年10月25日確認)
- 東京電力エナジーパートナー 低圧の電気料金の見直し(2026年11月1日実施)のお知らせ https://www.tepco.co.jp/ep/private/plan/teiatsu_minaoshi_2026.html(2026年10月25日確認)
- 東京電力エナジーパートナー 再生可能エネルギー発電促進賦課金の説明 https://www.tepco.co.jp/ep/renewable_energy/institution/impost.html(2026年10月25日確認)
- 関西電力「託送供給等約款の変更に伴う規制分野の電気料金の見直しの概要」(2024年2月6日) https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2024/pdf/20240206_1j.pdf(2026年10月25日確認)
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