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国の「電気・ガス料金支援」は、2026年9月使用分が最後の月です。経済産業省が2026年6月12日に公表した認可・承認の資料では、9月使用分は「10月検針分」と書かれています。多くの家庭では、10月に届く検針票に載る値引きが最後になり、そのあとの使用分からは値引きのない料金に戻ります。
ただし、国のエネルギー支援がすべてなくなるわけではありません。資源エネルギー庁の特設サイトによると、ガソリン・軽油・灯油・重油への補助（中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置）は続いていて、2026年10月8日以降の支給単価は1リットルあたり42.4円です（10月1日〜7日は50.7円、9月17日〜30日は51.0円でした）。電気と都市ガスの値引きが終わる一方で、暖房に使う灯油のほうには補助が残っている、という形になります。
この記事では、10月以降に「終わる支援」と「残る支援」がそれぞれ何なのかを、経済産業省・資源エネルギー庁の公表資料に沿って整理します。補助の終わり方そのものと、11月1日から上がる送配電網の利用料（託送料金）については、電気・ガス代の補助は9月使用分で終了、11月1日からは送配電網の利用料も上がる｜地域別の上げ幅と、請求書で確認することで扱っています。
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終わるのは「電気」と「都市ガス」の値引き
今回の支援は、2026年5月25日の総理大臣会見を受けて、使用量が多くなる7月から9月に実施されたものです。経済産業省が6月12日に公表した特例認可・承認の資料には、適用期間と値引き額が次のように示されています。
| 適用期間 | 電気（低圧） | 電気（高圧） | 都市ガス |
|---|---|---|---|
| 2026年7月使用分（8月検針分） | 3.5円／kWh | 1.8円／kWh | 14.0円／㎥ |
| 2026年8月使用分（9月検針分） | 4.5円／kWh | 2.3円／kWh | 18.0円／㎥ |
| 2026年9月使用分（10月検針分） | 3.5円／kWh | 1.8円／kWh | 14.0円／㎥ |
資源エネルギー庁の概要資料によると、この支援には令和8年度の一般会計予備費5,135億円があてられ、標準的な家庭で3か月合計5,000円程度の負担引き下げ効果を見込むとされています。電力使用量がピークになる8月使用分の値引きを厚くしたのも、この資料に書かれている考え方です。
支援の受け方について、特設サイトは3つの点を案内しています。
- 一般家庭と年間契約量1,000万㎥未満の企業などは、申請の手続きが要りません。契約している小売事業者が、使用量に応じて毎月の料金から値引きします
- プロパンガス（LPガス）は「今回の対象となりません」と明記されています
- 値引きを理由に個人情報（生年月日・住所・家族構成など）や手数料を求める不審な電話、資源エネルギー庁をかたる不審なメールが確認されています。値引きのために申請や手数料が求められることはありません。不審な連絡は、問い合わせ窓口（0120-013-305、平日9時〜17時）に相談できます
10月の検針票に載るのが、最後の値引き
「9月使用分」は、9月の検針日から10月の検針日までの使用分を指します。検針日は契約や地域によって違うので、実際に値引きが最後に載るのは10月の検針分です。次の10月使用分（11月検針分）からは、値引きのない金額になります。
自分の家でいくら値引きされていたかは、検針票やWeb明細で確認できます。電気なら「電気・ガス料金支援」といった名前の行があり、使用量（kWh）に3.5円を掛けた金額が引かれています。月260kWhなら910円、月400kWhなら1,400円です。都市ガスは1㎥あたり14.0円なので、月30㎥なら420円になります。この金額が、10月使用分からはなくなる分の目安です。
続いているのは燃料油の補助。支給単価は1リットル42.4円（10月8日から）
一方、燃料油に対する支援は続いています。資源エネルギー庁の特設サイトが示す支給単価は次のとおりです。
| 油種 | 2026年10月8日以降 | （参考）10月1日〜7日 |
|---|---|---|
| ガソリン | 42.4円／L | 50.7円／L |
| 軽油 | 42.4円／L | 50.7円／L |
| 灯油・重油 | 42.4円／L | 50.7円／L |
| 航空機燃料 | 33.9円／L | 40.5円／L |
この補助は「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」として、2026年3月19日の出荷分から始まったものです。資源エネルギー庁の概要資料によると、ガソリンの全国平均小売価格が170円程度を超える見込みとなった場合に、その水準を超えないよう170円を超える部分を10分の10補助する仕組みで、軽油・重油・灯油はガソリンと同額とされています。航空機燃料は開始時はガソリンの4割相当でしたが、支援策の推移資料によると2026年9月3日から8割相当になっており、上の表の33.9円／Lはこの8割相当にあたります。
支給単価は据え置きではなく、そのつど計算し直されます。特設サイトのグラフには「支給単価＝翌週の想定ガソリン小売価格（今週の価格170.2円＋前週の支給額50.7円＋原油価格の変動分－8.5円）－基準価格170.0円」という式が示されています。店頭価格を基準価格の170.0円に合わせる仕組みなので、原油が上がれば補助が増え、下がれば減る関係になります。
10月7日に特設サイトが更新され、10月8日以降の支給単価は42.4円になりました。特設サイトのグラフでは、この42.4円は「10月8日〜10月14日」の支給額として示されています。10月1日〜7日の50.7円から8.3円の減額で、上の算定式のうち「原油価格の変動分」が－8.5円になったことが主な理由です。調達費用に基づく調整単価は3.7円／L（2026年10月分）と書かれています。
補助はいつまで続くのか。国の積み増しは「10月末まで」の分
この補助には、終了日が示されていません。特設サイトの「燃料油価格に関する支援策の推移」でも、緊急的激変緩和措置の期間は「３月19日～」と始まりだけが書かれ、終わりは空欄のままです。
ただし財源の面では、一つの区切りが示されています。政府は2026年9月1日、ガソリンの店頭価格を1リットル170円程度に抑える補助の継続に向けて、予備費から6,160億円を支出することを閣議決定したと報じられています。このうち燃料油補助の基金への積み増し分は6,136億円で、残る24億円はLPガスを使うタクシー事業者の負担軽減にあてられると報じられています。資源エネルギー庁の推移資料にも、燃料油補助の予算として同額の「R8第１次補正予算：6,136億円」が記されています（資料上の表記は補正予算で、報道されている予備費の支出とは書き方が異なります）。同じ報道では、経済産業省の説明として、この積み増しで10月末までの必要経費をまかなえるとされています。
つまり11月以降も同じ水準で続けるには、あらためて財源を決める判断が必要になります。本記事の更新時点（2026年10月7日夜）では、11月分の支給単価も、11月以降に補助を続けるかどうかも、公表されていません。なお、同じ推移資料に記された燃料油支援の累計予算額は9兆5,804億円です。2022年から形を変えながら続いてきた支援で、今の緊急的激変緩和措置はその最新の段階にあたります。
もう一つ混ざりやすいのが、ガソリン税の暫定税率との関係です。ガソリンの暫定税率（当分の間税率、1リットル25.1円）は2025年12月31日に、軽油引取税の暫定税率（17.1円）は2026年4月1日に廃止されています。特設サイトのグラフにも、ガソリンは「12月31日 暫定税率廃止」、軽油は「４月１日 暫定税率廃止」と注記されています。いま続いているのは税率を下げる話ではなく、原油高に対する別枠の補助です。
ここで一つ注意点があります。特設サイトの「よくあるご質問」には、「いつまで実施するのか」への答えとして「燃料油価格定額引き下げ措置は、ガソリン・軽油の暫定税率の扱いについて結論が得られて、それが実施されるまでの間、実施されます」という説明が残っています。ただしこれは前身の「定額引下げ措置」についての記述で、同じ欄に並んでいる支給額もガソリンの10円～25.1円といった当時の数字のままです。いまの緊急的激変緩和措置の終了条件として書かれたものではない点に注意してください。
そして支給単価は週ごとに決まります。いまの42.4円は特設サイトのグラフで「10月8日～10月14日」の支給額とされていて、次の単価は10月15日（木）14時の店頭価格の公表に合わせて更新される見込みです。10月1日～7日の50.7円から1週間で8.3円下がったように、週ごとに大きく動くこともあります。
灯油は1リットル141.8円、補助がなければ192.5円（10月5日時点）
資源エネルギー庁は、給油所の店頭価格を原則として毎週月曜日に調査し、水曜日に公表しています。2026年10月7日14時に公表された10月5日時点の結果は、特設サイトのグラフで次のように示されています。前回の調査（9月28日時点）は、ガソリン170.2円、軽油159.5円、灯油141.0円でした。
| 油種 | 全国平均（10月5日時点） | 補助なし価格 | 9月28日時点との差 |
|---|---|---|---|
| レギュラーガソリン | 170.2円／L | 220.9円／L | ±0円 |
| 軽油 | 159.6円／L | 210.3円／L | +0.1円 |
| 灯油 | 141.8円／L（18Lに直すと約2,552円） | 192.5円／L | +0.8円 |
「補助なし価格」は特設サイトのグラフに並べて示されている値で、店頭価格との差はどの油種も50.7円です。10月5日時点で使われていた支給単価（10月1日〜7日の50.7円）の分だけ、店頭価格が押さえられている計算になります。
灯油は18Lのポリタンクで買うことが多いので、1リットルあたりの数字はぴんとこないかもしれません。1リットル141.8円を18Lに直すと約2,552円です（石油製品価格調査でも、灯油は18Lあたりの価格が公表されています）。この18Lの目安を覚えておくと、店頭の値札と比べやすくなります。
資源エネルギー庁の公表予定では、次回は10月15日（木）14時です。暖房に灯油を使う地域では、シーズンに入る前からこの公表を見ておくと、値動きの向きがつかめます。
冬の暖房で見ると、支援の有無が分かれる
ここまでを、冬の暖房という視点で並べ直すと次のようになります。
| 熱源 | 国の支援の状況（2026年10月7日時点） |
|---|---|
| 電気 | 9月使用分（10月検針分）で値引きが終わる |
| 都市ガス | 9月使用分（10月検針分）で値引きが終わる |
| 灯油 | 緊急的激変緩和措置による補助が続いている（10月8日以降は42.4円／L） |
| プロパンガス（LPガス） | 国の値引きの対象外。自治体の支援があるかは地域による |
ただし、これは「灯油に切り替えたほうが得」という話ではありません。補助が入ったうえでの灯油の店頭価格は1リットル141.8円（10月5日時点）で、水準としては高いままです。支給単価は毎週見直されるため、42.4円が今後も続くとは限りません。措置の終了時期も、本記事の作成時点では公表資料で確認できませんでした。
暖房機器ごとの電気代の違いは、暖房の電気代を4機種で比較｜エアコン・セラミックヒーター・オイルヒーター・電気毛布で扱っています。住まいの断熱や部屋の広さで結果が変わるので、いま使っている機器の消費電力を確認するところから始めるのが現実的です。
プロパンガス（LPガス）は国の値引きの対象外
特設サイトは「プロパンガスを使っているのだけど…」という問いに対して、はっきり「今回の対象となりません」と答えています。都市ガスとプロパンガスで、国の支援の扱いが違う点には注意が必要です。
そのかわり、LPガスの利用者に対しては「重点支援地方交付金」という別の枠組みがあります。資源エネルギー庁の説明によると、この交付金の推奨事業メニューにはLPガス使用世帯への給付などの支援が明記されていて、各自治体が地域の実情に応じて実施できることになっています。つまり、支援があるかどうか、いくらかは、住んでいる市区町村によって変わります。
自治体独自の支援は「申請が要る」ことがある
国の電気・ガス料金支援は申請不要でしたが、自治体の支援は申請が必要なものがあり、期限も決まっています。
たとえば東京都品川区は、区独自の「しながわ電気・ガス料金緊急支援事業」として、所得制限なしで全世帯に1世帯あたり4,000円（6〜9月の4か月分、1か月あたり1,000円）を給付しています。区のページには「受け取りには申請が必要です」と書かれていて、申請期間は令和8年9月1日から10月31日までです。申請方法は区公式LINEからの電子申請と紙の申請の2種類があります。
これは品川区の例で、全国どこでも同じ支援があるわけではありません。自分の地域に支援があるかは、次のように確認できます。
- 市区町村のウェブサイトで「電気」「ガス」「給付」「物価高」などの語で検索する
- 広報紙の「お知らせ」欄を見る（申請書が郵送されている場合もあります）
- 見つからないときは、自治体の代表窓口に問い合わせる
そのうえで、申請を求める電話やメールには注意してください。国の値引きは申請不要で、個人情報や手数料を求められることはありません。自治体の給付も、区市町村が案内している窓口や公式サイトから手続きするのが原則です。
10月のうちに確認しておきたいこと
- 10月に届く検針票で、値引きの行と使用量を控えておく。11月以降の請求と比べるときの基準になります
- 電気と都市ガスは、値引きがなくなる分（使用量×3.5円、14.0円）を先に計算しておく
- 灯油を使うなら、毎週水曜14時ごろの公表で週ごとの価格を見ておく。買いだめの判断ではなく、シーズンの見通しを持つためです
- 住んでいる市区町村に独自の支援があるか、締め切りとあわせて確認する
確認できていないこと
- 10月以降に電気・ガス料金支援が延長されるかどうかは、本記事の更新時点（2026年10月7日夜。初出は9月24日）で公表資料を確認できませんでした
- 燃料油への補助（緊急的激変緩和措置）に終了日は示されていません。一方で9月1日に閣議決定された積み増しは「10月末までの必要経費」をまかなう額と報じられており、11月分の支給単価と11月以降の継続は、本記事の更新時点では公表されていません
- 予備費6,160億円の内訳と「10月末まで」という説明は報道によるもので、閣議決定そのものの公表資料は確認できていません。同額の6,136億円は資源エネルギー庁の推移資料に「R8第１次補正予算」として記載されており、報道されている予備費の支出と資料上の記載が同一の財源を指すかは確認できていません
- 大手電力・ガス各社の10月使用分の料金は、各社の発表を待つ必要があります
- LPガス向けの支援や自治体独自の支援について、全国の実施状況をまとめた一覧は確認できていません
まとめ
- 国の電気・ガス料金支援は2026年9月使用分が最後で、経済産業省の資料では「10月検針分」と示されています
- 値引き単価は電気（低圧）3.5円／kWh、都市ガス14.0円／㎥。月260kWhなら910円、月30㎥なら420円が目安です
- 燃料油への補助は続いていて、支給単価はガソリン・軽油・灯油・重油とも42.4円／Lです（10月8日から）。これはグラフ上「10月8日～10月14日」の分で、週ごとに見直されます（10月1日～7日は50.7円、9月17日～30日は51.0円）
- 補助に終了日は示されていませんが、9月1日に閣議決定された6,160億円の積み増しは「10月末までの必要経費」をまかなう額と報じられています。11月以降は未公表です
- 10月5日時点の全国平均はガソリン170.2円、軽油159.6円、灯油141.8円。次の公表は10月15日（木）14時です
- プロパンガスは国の値引きの対象外で、支援の有無は自治体によります。自治体の給付は申請と期限があるものがあります
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参考情報・出典
- エネルギー価格の支援について（経済産業省 資源エネルギー庁） — 令和8年5月25日の総理大臣会見を受けた電気・ガス料金支援の背景。電気（低圧3.5円/kWh・4.5円/kWh、高圧1.8円/kWh・2.3円/kWh）と都市ガス（14.0円/㎥・18.0円/㎥）の値引き単価。燃料油は令和8年3月19日から実施している緊急的激変緩和措置を継続
- 今夏の電気・ガス料金支援（2026年7月〜9月）（資源エネルギー庁、概要資料・PDF） — 令和8年度一般会計予備費5,135億円。標準的な家庭で3か月5,000円程度の負担引下げ効果。ガソリンは全国平均小売価格が170円程度を超える見込みの場合に超過分を10/10補助、軽油・重油・灯油は同額、航空機燃料は4割相当（9月3日からの8割相当への引上げは後掲の推移資料に記載）
- 2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました（経済産業省、2026年6月12日） — 適用期間と値引き額の表。2026年9月使用分は「10月検針分」
- 電気・都市ガスをご利用するみなさまへ｜電気・ガス料金支援（資源エネルギー庁） — 一般家庭と年間契約量1,000万㎥未満の企業等は申請不要。プロパンガスは「今回の対象となりません」。不審な電話・メールへの注意と問い合わせ窓口0120-013-305（平日9:00〜17:00）
- 中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置（資源エネルギー庁 特設サイト） — 2026年10月8日以降の支給単価はガソリン・軽油・灯油・重油が42.4円/L、航空機燃料が33.9円/L。調達費用に基づく調整単価は3.7円/L（2026年10月分）。「よくあるご質問」の「いつまで実施するのか」には、前身の定額引下げ措置についての記述（暫定税率の扱いの結論が実施されるまで）が残っている。確認日：2026年10月7日
- 燃料油価格の推移（資源エネルギー庁 特設サイト、グラフ・PDF） — 10月5日の全国平均はガソリン170.2円（前週比±0円）、軽油159.6円、灯油141.8円。補助なし価格はガソリン220.9円、軽油210.3円、灯油192.5円。「10月8日～10月14日の支給額42.4円」と支給単価の算定式。ガソリンに「12月31日 暫定税率廃止」、軽油に「４月１日 暫定税率廃止」、「緊急的激変緩和措置 開始（３月19日）」の注記
- 石油製品価格調査 調査の結果（資源エネルギー庁） — 令和8年10月7日（水）14時に10月5日調査分の結果を公表（本文の数値は特設サイトのグラフの値）。前回の9月28日時点はレギュラーガソリン170.2円/L、軽油159.5円/L、灯油141.0円/L・2,538円/18L
- 重点支援地方交付金を活用したLPガス料金支援（資源エネルギー庁） — 推奨事業メニューにLPガス使用世帯への給付等の支援が明記され、各自治体が地域の実情に応じて実施
- しながわ電気・ガス料金緊急支援事業【申請期間：9月1日〜10月31日】（品川区） — 全世帯を対象に1世帯4,000円（6〜9月の4か月間、1か月1,000円）を所得制限なしで給付。受け取りには申請が必要で、申請期間は令和8年9月1日〜10月31日
- 燃料油価格に関する支援策の推移（資源エネルギー庁 特設サイト、PDF） — 緊急的激変緩和措置の対象期間は「３月19日～」で終期は空欄。基準価格170円、ガソリンは全国平均小売価格が170円を超える見込みの超過分を10/10補助、軽油・重油・灯油は同額、航空機燃料は３月19日から４割相当・９月３日から８割相当。予算は「R8第１次補正予算：6,136億円」、累計予算額9兆5,804億円
- ガソリンの暫定税率（当分の間税率）の廃止でガソリン代はどうなるの？（資源エネルギー庁「エネこれ」、2025年11月19日） — 暫定税率はガソリンの揮発油税等に含まれる1リットル25.1円、軽油は軽油引取税に含まれる17.1円。ガソリンは2025年12月31日、軽油は2026年4月1日に廃止。補助金の段階的拡充で先に同水準の引下げを実現したため、廃止当日に価格が一気に下がるわけではないと説明
- ガソリンの暫定税率廃止（政府広報オンライン、2025年12月18日） — 新聞記事下広告。ガソリンの暫定税率廃止を周知する内容で、12月18日・19日に各紙へ掲載
- ガソリン補助継続に6160億円 予備費の支出を閣議決定（日本経済新聞、2026年9月1日） — 2026年9月1日の閣議決定。6,136億円を燃料油補助の基金積み増し、24億円をLPガスを使うタクシー事業者の負担軽減に充て、経済産業省の説明では10月末までの必要経費をまかなえるとされる。本文は有料会員限定のため未確認で、見出しと報道内容のうち燃料油分の6,136億円のみ資源エネルギー庁の推移資料で裏付けしています
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