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国の「電気・ガス料金支援」は、2026年9月使用分が最後の月です。10月に使う分からは、これまで電気・都市ガスの料金から自動で差し引かれていた値引きがなくなります。
電気代に関しては、その直後にもう1つ変化があります。電気料金には、送電線や電柱など送配電網の利用料である「託送料金」が含まれています。この託送料金が、北海道から沖縄まで9つのエリアで2026年11月1日に引き上げられることが決まりました。経済産業省は9月4日に送配電会社8社の「収入の見通し」を承認し、8社は9月11日に新しい託送料金を届け出ています。
つまり秋の電気代は、「10月使用分で補助がなくなる」と「11月1日から託送料金が上がる」という2段階で動きます。この記事では、補助の終わり方と、託送料金の地域別の上げ幅、そして家庭で今のうちに確認しておくことを、政府と電力会社の公式発表に沿って整理します。
本記事では、その先の10月以降の話に絞ります。
追記（10/10 11:08）
この記事の公開後、大手電力9社が2026年9月25日〜29日に、11月1日からの新しい電気料金単価を公表しました。家庭向けの代表的なプランのモデル月額では、東京電力EPが+254円（従量電灯B・30A・260kWh）、関西電力が+407円（従量電灯A・260kWh）、沖縄電力が+590円（従量電灯・260kWh）です。ただし各社のモデルは使用量も料金の前提（燃料費調整額や再エネ賦課金を含めるかどうか）も違うため、会社どうしの単純比較はできません。北陸エリアは今回の託送料金改定の対象外です。9社の金額は「家庭の電気代にはどう反映されるか」の節にまとめました。
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補助は「9月使用分」まで。申請は不要
資源エネルギー庁の電気・ガス料金支援の特設サイトによると、今回の値引きは2026年5月25日の総理大臣会見を受けて、使用量が多くなる7月から9月に実施されたものです。値引きの期間と単価は次のとおりです。
| 使用月 | 電気（低圧・家庭向け） | 電気（高圧） | 都市ガス |
|---|---|---|---|
| 7月使用分 | 3.5円／kWh | 1.8円／kWh | 14.0円／㎥ |
| 8月使用分 | 4.5円／kWh | 2.3円／kWh | 18.0円／㎥ |
| 9月使用分（最終月） | 3.5円／kWh | 1.8円／kWh | 14.0円／㎥ |
経済産業省の6月12日の発表では、9月使用分は「10月検針分」と書かれています。特設サイトの注記によると、「7月使用分」は原則として7月中の検針日から8月中の検針日までの使用分を指します。同じ数え方をすると、9月使用分は9月の検針日から10月の検針日までで、そのあとの使用分から値引きがなくなります。
注意したい点が3つあります。
- 手続きは不要です。 家庭や年間契約量1,000万㎥未満の企業は申請の必要がなく、契約している電力・ガス会社が使用量に応じて値引きします
- プロパンガス（LPガス）は対象外です。 特設サイトに「今回の対象となりません」と明記されています
- 不審な電話やメールに注意してください。 特設サイトは、値引きを理由に生年月日・住所・家族構成などの個人情報や手数料を求める電話、資源エネルギー庁をかたるメールが確認されていると注意を呼びかけています。値引きのために個人情報や手数料を求められることはありません。不審な連絡は、問い合わせ窓口（0120-013-305、平日9時〜17時）に相談できます
補助がなくなると、いくら変わるか
補助の値引き額は「使用量×値引き単価」で決まります。9月使用分なら、電気は1kWhあたり3.5円、都市ガスは1㎥あたり14円です。10月使用分からはこの値引きがゼロになります。
東京電力エナジーパートナーの8月28日の発表には、この差がモデル料金で示されています。従量電灯B・30A・月260kWhの場合、10月分電気料金（9月使用分）は次のとおりです。
| 東京電力EP・10月分電気料金（9月使用分） | 金額 |
|---|---|
| 支援を反映する前 | 9,185円 |
| 支援を反映した後 | 8,275円 |
| 差（値引き額） | 910円（260kWh×3.50円） |
この910円が、10月使用分から値引きされなくなる金額の目安です。ただし、10月使用分の料金がこのまま910円上がると決まったわけではありません。燃料費調整の単価は毎月変わるためです。なお、11月分の燃料費調整単価は9月29日に各社から公表されており、東京電力EPは▲5.33円／kWhです。
都市ガスも同じ計算です。月30㎥使う家庭なら、9月使用分では14円×30㎥＝420円が値引きされています。この分が、10月使用分から値引きされなくなります。
11月1日から、託送料金が9エリアで上がる
補助の終了とは別に、11月1日から電気料金の中身の一部が上がります。それが託送料金です。
託送料金は、電力会社（小売電気事業者）が送配電会社に払う、送電線や配電設備の利用料です。東京電力EPは8月31日の発表で、「当社の電気料金には、一般送配電事業者の送配電設備を利用する際に発生する送配電設備利用料である託送料金が含まれております」と説明しています。
今回の改定の流れは次のとおりです。
- 2026年7月10日、北海道・東北・東京・中部・関西・四国・九州・沖縄の送配電会社8社が、物価・労務費・金利の上昇などを理由に、託送料金の基礎になる「収入の見通し」の変更を国に申請
- 8月27日、電力・ガス取引監視等委員会が審査結果を経済産業大臣に回答
- 9月4日、経済産業省が8社の申請を承認
- 9月11日、8社が新しい託送料金を定めた「託送供給等約款」の変更を届け出。実施は11月1日
中国電力ネットワークは、この8社とは別に8月24日に変更を届け出ました。電力需要が当初の想定を大きく下回り、料金収入が減ったことを理由にしています。実施日は同じ11月1日です。
家庭向けの「低圧」の平均単価（1kWhあたり、税抜）は、各社の発表で次のようになっています。
| エリア | 現行 | 11月1日から | 差 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 10.23円 | 12.12円 | +1.89円 |
| 東北 | 10.31円 | 12.09円 | +1.78円 |
| 東京 | 8.58円 | 9.65円 | +1.07円 |
| 中部 | 9.13円 | 10.76円 | +1.63円 |
| 関西 | 7.82円 | 9.04円 | +1.22円 |
| 中国 | 9.34円 | 10.46円 | +1.12円 |
| 四国 | 9.22円 | 10.74円 | +1.52円 |
| 九州 | 9.34円 | 10.89円 | +1.55円 |
| 沖縄 | 11.53円 | 13.52円 | +1.99円 |
上げ幅が最も大きいのは沖縄の+1.99円、最も小さいのは東京の+1.07円です。住んでいるエリアによって、上げ幅には2倍近い差があります。
東京・東北・関西・四国・九州の各社は、9月11日に届け出た正式な単価が8月24日に公表した算出値から「変更ございません」「変更ありません」と明記しています。沖縄電力も9月11日の届出で低圧の平均単価を11.53円→13.52円（+1.99円、税抜）と公表しており、8月24日の算出値と同じです。
北陸エリアは、今回の託送料金改定の対象外です。北陸送配電は7月10日に申請した8社にも中国電力ネットワークの届出にも含まれておらず、中国電力が9月28日に出した資料も申請したのは「各一般送配電事業者（中国電力NW、北陸送配電株式会社を除く）」と書いています。東京電力EPも11月の料金見直しの案内で「北陸エリアの電気料金の見直しは実施いたしません」としています。
家庭の電気代にはどう反映されるか
託送料金が上がっても、その金額がそのまま請求書に1行増えるわけではありません。託送料金は電力会社の料金単価の中に含まれているため、電力会社が自社の料金単価を見直して反映します。
大手電力9社は2026年9月25日から29日にかけて、11月1日からの新しい電気料金単価と、家庭向けモデルでの影響額を公表しました。各社の発表は次のとおりです。
| 会社 | モデルの契約・使用量 | 改定前 | 11月1日から | 上げ幅 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道電力（9/25） | 従量電灯B・30A・230kWh | 11,115円 | 11,596円 | +481円（+4.3%） |
| 東北電力（9/28） | 従量電灯B・30A・260kWh | 8,204円 | 8,689円 | +485円（+5.91%） |
| 東京電力EP（9/29） | 従量電灯B・30A・260kWh | 9,307円 | 9,561円 | +254円 |
| 中部電力ミライズ（9/29） | 従量電灯B・30A・260kWh | 9,252円 | 9,647円 | +395円 |
| 関西電力（9/29） | 従量電灯A・260kWh | 6,175円 | 6,582円 | +407円（+6.6%） |
| 中国電力（9/28） | 従量電灯A・260kWh | 8,742円 | 9,105円 | +363円（+4.2%） |
| 四国電力（9/29） | 従量電灯A・260kWh | 8,894円 | 9,372円 | +478円 |
| 九州電力（9/28） | 従量電灯B・30A・250kWh | 6,876円 | 7,243円 | +367円 |
| 沖縄電力（9/28） | 従量電灯・260kWh | 9,174円 | 9,764円 | +590円（+6.4%） |
この表は、会社どうしを比べるための表ではありません。各社が「平均的なモデル」として示している前提が違うためです。使用量は北海道電力が230kWh、九州電力が250kWh、ほかは260kWhです。金額に含めるものも各社で異なり、たとえば関西電力の金額は燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まず、東北電力・中国電力・九州電力・沖縄電力の「改定前」は国の支援による値引きが入った10月分の燃料費調整額で計算されています。見るべきなのは右端の上げ幅と、自分が契約している会社の行です。
上げ幅が最も大きいのは沖縄電力の+590円、最も小さいのは東京電力EPの+254円です。東京電力EPの場合、内訳は基本料金が+240.93円、電力量料金が+13.00円で、上げ幅のほとんどが基本料金側です。北海道電力も従量電灯B・30Aの基本料金が1,254円00銭→1,716円30銭と大きく上がり、電力量料金は1kWhにつき+0円08銭にとどまります。使用量を減らしても基本料金の上げ幅は変わらないため、節電で吸収しにくい上がり方です。
新電力も託送料金を払っているため、同じ動きがあります。たとえばエバーグリーン・マーケティングは9月1日、法人向けに「2026年11月1日以降のご使用分より、託送料金の値上げ相当額を電気料金へ反映する予定」と案内しました。
自分の家の影響額は、北海道電力と四国電力が公式サイトに用意している「電気料金見直し影響額シミュレーション」に使用量を入れると試算できます。それ以外の会社でも、公表された新しい料金単価表と直近の使用量があれば計算できます。
10月・11月の請求書で起きる変化の整理
ここまでの2つの変化を、使用月ごとに並べます。燃料費調整の変動は含めていません。
| 使用月 | 補助の値引き | 託送料金 |
|---|---|---|
| 9月使用分 | あり（電気3.5円／kWh・都市ガス14円／㎥） | 現行 |
| 10月使用分 | なし | 現行 |
| 11月1日以降の使用分 | なし | 改定後（電力会社の新単価で反映） |
この2つが1枚の請求書で重なると、どれくらいになるか。北海道電力が9月29日に出した11月分電気料金のお知らせに、同じモデル（従量電灯B・30A・230kWh）で両方を反映した金額が載っています。
| 北海道電力・従量電灯B・30A・230kWh | 10月分 | 11月分 | 差 |
|---|---|---|---|
| 料金合計 | 9,266円 | 10,552円 | +1,286円 |
| うち 基本料金＋電力量料金（託送料金の改定分） | 10,154円 | 10,635円 | +481円 |
| うち 燃料費等調整（補助の終了分） | ▲1,849円 | ▲1,044円 | +805円 |
合計+1,286円のうち、+481円が託送料金の改定、+805円が国の支援の終了にあたります。北海道電力の低圧の燃料費等調整単価は10月分の▲8円04銭から11月分の▲4円54銭へ3円50銭上がっていますが、これは燃料価格が動いたからではなく、10月分に入っていた国の支援による3円50銭／kWhの値引きがなくなるためです。値引き前の単価でそろえて比べると、燃料費等調整の差は±0円になります。
10月使用分で「補助がなくなる」段差があり、11月1日以降は「託送料金の上昇」が乗る、という順番です。検針日が月の途中にある契約では、11月1日をまたぐ検針期間は日割計算になります。沖縄電力は「10月31日までのご使用分は見直し前の電気料金単価、11月1日以降のご使用分は見直し後の電気料金単価」で算定すると明記し、九州電力も11月1日前後の日数と使用量に応じて日割計算を行うとしています。
一方で、燃料費調整は2〜3か月前の燃料価格で決まるため、上がることも下がることもあります。
今のうちに確認しておきたいこと
補助の終了も託送料金の改定も、契約者側の手続きでは避けられません。できるのは、変化を数字で把握して、効く順に手を打つことです。
1. 契約先と契約エリアを確認する。 託送料金の上げ幅は、電力会社ではなく「送配電網のエリア」で決まります。新電力と契約していても、住んでいる地域の送配電会社の託送料金が使われます。検針票やWeb明細で、契約している会社名と料金プラン名を確認しておきます。
2. 直近数か月の使用量（kWh・㎥）を控える。 補助の値引き額も、託送料金の影響も「使用量×単価」で決まります。9月使用分の明細で、電気の使用量に3.5円、都市ガスの使用量に14円を掛けると、10月使用分からなくなる値引き額を自分で出せます。
3. 契約先の「11月からの料金単価」を確認する。 大手9社は9月25日〜29日に新しい料金単価を公表済みです。自分のプランの基本料金と電力量料金がそれぞれどれだけ変わったかを見ます。今回は基本料金側の上げ幅が大きい会社があるため、電力量料金だけを見ると影響を小さく見積もることになります。
4. 料金プランの比較は、11月からの単価で行う。 大手9社の新単価は出揃いました。11月以降はどの会社も託送料金の上昇分を反映するので、10月までの単価で他社と比べると差を読み違えます。乗り換えを考えるなら、11月1日以降に適用される単価と自分の使用量で試算します。新電力の改定内容は会社ごとに違うので、契約先からのお知らせを個別に確認してください。
5. プロパンガスの家庭は、今回の補助の終了とは関係がない。 LPガスは今回の支援の対象外だったため、10月使用分から値引きがなくなる影響は受けません。電気代の託送料金の改定は、LPガスの家庭にも同じように関係します。
なお、契約アンペアや料金プランの見直し、電力会社の切り替えで電気代そのものを下げる手順は、電気代の見直し手順｜契約アンペア・料金プラン・電力会社の切り替えで下げる方法で整理しています。
確認できていないこと
- 10月使用分以降の電気・ガス料金支援について、2026年10月10日時点でも、資源エネルギー庁の特設サイトは値引き実施期間を「2026年7月使用分〜9月使用分」と記載したままで、延長や新たな支援の発表は見当たりません。今後発表される可能性はあります
- 関西電力と中国電力は、首都圏エリアで契約している低圧のお客さま向けの見直し内容を「別途お知らせ」としており、その金額は確認できていません
- 本記事で金額を確認したのは大手9社です。新電力の上げ幅は会社とプランごとに異なり、個別には確認できていません
- 2026年12月分以降の燃料費調整単価は、まだ公表されていません。11月分の請求額が確定しても、その先は燃料価格の動きで変わります
託送料金の値上げで単価が変わったのか、使った量が増えたのかを自分の請求書で確かめる手順は「電気代が上がったときの見直し手順｜量か単価かを請求書で切り分ける」にまとめています。
まとめ
- 国の電気・ガス料金支援は2026年9月使用分（10月検針分）が最後。10月使用分から、電気3.5円／kWh・都市ガス14円／㎥の値引きがなくなる
- 申請は不要で、プロパンガスは対象外。値引きを理由に個人情報や手数料を求める連絡は不審なものとして扱う
- 東京電力EPのモデル（従量電灯B・30A・260kWh）では、10月分電気料金で910円が値引きされている。これが10月使用分からなくなる。ただし燃料費調整が毎月変わるので、請求額がちょうど910円上がるとは限らない
- 11月1日から、北海道・東北・東京・中部・関西・中国・四国・九州・沖縄の9エリアで託送料金が上がる。低圧の平均単価の差は東京の+1.07円から沖縄の+1.99円まで
- 大手9社は9月25日〜29日に11月1日からの新単価を公表済み。家庭向けモデルの上げ幅は東京電力EPの+254円から沖縄電力の+590円まで。ただしモデルの使用量と金額の前提は社ごとに違うので、会社どうしの単純比較はできない。北陸エリアは今回の改定の対象外
- 北海道電力のモデル（従量電灯B・30A・230kWh）では、10月分9,266円→11月分10,552円で+1,286円。うち+481円が託送料金の改定、+805円が補助の終了にあたる
- 契約先・エリア・使用量を控えて、公表済みの11月の新単価で自分の数字を確認する。11月1日をまたぐ検針期間は日割計算になる
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- プロパンガスが高い理由と下げる方法｜料金相場と会社の切り替え手順 — 補助の対象外だったLPガスは、料金の下げ方そのものが電気とは違います。
参考情報・出典
- 電気・都市ガスをご利用するみなさまへ｜電気・ガス料金支援（経済産業省 資源エネルギー庁） — 値引き実施期間は2026年7月使用分〜9月使用分。値引き単価（7・9月使用分：電気低圧3.5円/kWh・高圧1.8円/kWh・都市ガス14.0円/㎥、8月使用分：4.5円・2.3円・18.0円）。家庭の申請は不要。プロパンガスは対象外。不審な電話・メールへの注意。問い合わせ窓口 0120-013-305（平日9:00〜17:00）
- 2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました（経済産業省、2026年6月12日） — 適用期間と値引き額の表。2026年9月使用分は「10月検針分」
- 2026年10月分電気料金の燃料費調整等について（東京電力エナジーパートナー、2026年8月28日、PDF） — 従量電灯B・30A・260kWh/月のモデルで、10月分は支援反映前9,185円・反映後8,275円、910円（260kWh×3.50円/kWh）の値引きを含む。次月分の燃料費調整単価は、計量期間等の始期が毎月1日ではない場合2026年9月29日、毎月1日の場合10月29日にお知らせ予定
- 託送料金見直しの当社電気料金への反映および供給条件の一部見直しについて（東京電力エナジーパートナー、2026年8月31日、PDF） — 2026年11月1日から託送料金の見直し内容を電気料金に反映予定。具体的な単価は別途お知らせ。規制料金の単価は特定小売供給約款の変更届出を経て確定
- 託送料金見直しに伴う電気料金への反映予定および特別高圧・高圧分野の標準メニューの見直し（関西電力、2026年8月19日、PDF） — 11月1日から託送料金の見直し内容を特別高圧・高圧分野および低圧分野の電気料金へ反映予定。具体的な単価は改めてホームページでお知らせ
- 2026年11月１日からの託送料金見直しを電気料金へ反映するとともに、高圧以上のお客さまを対象に燃料費調整単価の算定方法を見直します（九州電力、2026年8月3日）
- 一般送配電事業者8社の託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を承認しました（経済産業省、2026年9月4日） — 7月10日付けの8社の申請を、電力・ガス取引監視等委員会の意見を踏まえ承認
- 一般送配電事業者8社から託送供給等約款の変更届出を受理しました（経済産業省、2026年9月11日） — 北海道・東北・東京・中部・関西・四国・九州・沖縄の8社から、9月4日承認の収入の見通しを基礎とした託送供給等約款の変更届出を受理
- 託送供給等に係る収入の見通しの変更の承認に係る意見聴取について意見を回答しました（電力・ガス取引監視等委員会、2026年8月27日） — 8社（北海道・東北・東京・中部・関西・四国・九州・沖縄）の期中調整申請に対する審査結果の回答
- 中国電力ネットワーク株式会社から託送供給等約款の変更届出を受理しました（経済産業省、2026年8月24日）
- 託送供給等約款の変更届出について（中国電力ネットワーク、2026年8月24日） — 電力需要の下振れによる料金収入の減少が背景。低圧の平均単価9.34円→10.46円（+1.12円、税抜）。実施日2026年11月1日
- 託送供給等約款の変更届出について（託送料金の見直し）（ほくでんネットワーク、2026年9月11日） — 低圧の平均単価10.23円→12.12円（+1.89円、税抜）。実施予定日2026年11月1日
- 託送供給等約款の変更届出について（東北電力ネットワーク、2026年9月11日、PDF） — 低圧の平均単価10.31円→12.09円（+1.78円、税抜）。8月24日の算出単価から変更なし。11月1日から実施
- 託送供給等約款の変更届出について（東京電力パワーグリッド、2026年9月11日、PDF） — 低圧の平均単価8.58円→9.65円（+1.07円、税抜）。8月24日の算出単価から変更なし。11月1日から実施予定
- 「託送供給等に係る収入の見通し」の補正申請について（東京電力パワーグリッド、2026年9月1日、PDF） — 補正申請に伴い、8月24日に知らせた託送料金単価に変更はない
- 託送供給等約款の変更届出について（中部電力パワーグリッド、2026年9月11日） — 低圧の平均単価9.13円→10.76円（+1.63円）。11月1日から実施予定
- 関西電力送配電株式会社における託送供給等約款の変更届出について（関西電力、2026年9月11日、PDF） — 低圧の平均単価7.82円→9.04円（+1.22円、税抜）。審査結果を前提とした算出単価から変更なし。11月1日から実施
- 当社子会社の四国電力送配電(株)による託送供給等約款の変更届出について（四国電力、2026年9月11日、PDF） — 低圧の平均単価9.22円→10.74円（+1.52円、税抜）。11月1日から実施予定
- 「託送供給等約款」の変更届出を行いました－新たな託送料金等を設定－（九州電力送配電、2026年9月11日） — 低圧の平均単価9.34円→10.89円（税抜）。8月24日の単価から変更なし。実施時期2026年11月1日
- 「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認申請に係る料金制度専門会合の審査結果を前提とした託送料金単価の算出に関するお知らせ（沖縄電力、2026年8月24日、PDF） — 低圧の平均単価11.53円→13.52円（+1.99円、税抜）
- 託送料金改定に伴う電気料金見直しに関するお知らせ（エバーグリーン・マーケティング、2026年9月1日） — 特別高圧・高圧のお客さま向け。2026年11月1日以降の使用分から託送料金の値上げ相当額を電気料金へ反映する予定
- 電気料金の見直しについて（北海道電力、2026年9月25日、PDF） — 従量電灯B・30A・230kWh/月のモデルで11,115円→11,596円（+481円、+4.3%）。従量電灯Bの基本料金は30Aで1,254円00銭→1,716円30銭、電力量料金は各段階で+0円08銭
- 2026年11月分電気料金の燃料費等調整に関するお知らせについて（北海道電力、2026年9月29日） — 低圧の燃料費等調整単価は10月分▲8円04銭（値引き前▲4円54銭）→11月分▲4円54銭。従量電灯B・30A・230kWhの料金合計は10月分9,266円→11月分10,552円（+1,286円。内訳は基本料金＋電力量料金+481円、燃料費等調整+805円）。国の支援により10月分は低圧3円50銭/kWhを値引き
- 託送料金の変更に伴う電気料金の見直しについて（東北電力、2026年9月28日、PDF） — 従量電灯B・30A・260kWhで8,204円→8,689円（+485円、+5.91%）。基本料金は10Aあたり+41.11円、電力量料金は1kWhにつき+1.39円
- 託送料金見直しの当社電気料金への反映および供給条件の一部見直しならびに特定小売供給約款の変更届出について（東京電力エナジーパートナー、2026年9月29日、PDF） — 従量電灯B・30A・260kWhで9,307円→9,561円（+254円）。内訳は基本料金+240.93円、電力量料金+13.00円、再エネ賦課金±0円。11月分の燃料費調整単価▲5.33円/kWh、再エネ賦課金4.18円/kWhで算定
- 低圧の料金メニューの見直しについて（東京電力エナジーパートナー、2026年9月29日） — 「なお、北陸エリアの電気料金の見直しは実施いたしません」と明記
- 託送料金の変更に伴う電気料金の見直しおよび特定小売供給約款の変更届出について（中部電力ミライズ、2026年9月29日） — 従量電灯B・30A・260kWh（口座振替初回引落とし割引後）で9,252円→9,647円（+395円）。11月分の燃料費調整額と再エネ賦課金を含む
- 託送供給等約款の変更に伴う電気料金等の見直しについて（関西電力、2026年9月29日、PDF） — 従量電灯A・260kWhで6,175円→6,582円（+407円、+6.6%）。金額に燃料費調整額と再エネ賦課金は含まない。従量電灯Aの最低料金は522.58円→763.81円、電力量料金は各段階で+0.68円。低圧の首都圏エリアの料金は別途お知らせ
- 電気料金メニューの見直し（託送料金見直しの反映）について（中国電力、2026年9月28日） — 従量電灯A・260kWhで8,742円→9,105円（+363円、4.2%）。10月分の燃料費等調整額のうち国の支援分を除いた前提。7月10日の収入の見通し変更承認申請は「各一般送配電事業者（中国電力NW、北陸送配電株式会社を除く）」によるものと明記。首都圏のお客さまの見直し内容は別途お知らせ
- 【2026年11月実施】託送料金見直しに伴う低圧の電気料金の見直しについて（四国電力） — 従量電灯A・260kWh/月で8,894円→9,372円（+478円）。燃料費調整額・再エネ賦課金・口座振替割引額・消費税等相当額を含む
- 託送料金見直しを反映した新たな電気料金単価を設定します－2026年11月1日から新単価を適用－（九州電力、2026年9月28日） — 従量電灯B・30A・250kWhで6,876円→7,243円（+367円）。11月分（10月検針日から11月検針日前日まで）は11月1日前後の日数・使用量に応じて日割計算
- 託送料金の改定に伴う電気料金の見直しについて（沖縄電力、2026年9月28日、PDF） — 従量電灯・260kWhで9,174円→9,764円（+590円、約6.4%）。10月31日を跨ぐ使用月は日割計算（10月31日までは見直し前の単価、11月1日以降は見直し後の単価）
- 託送供給等約款の変更届出について（沖縄電力、2026年9月11日、PDF） — 低圧の平均単価11.53円→13.52円（+1.99円、税抜）、高圧6.39円→7.36円、特別高圧3.95円→4.40円。託送料金だけで一般家庭（月間使用量260kWh）は月額570円の増
- （参考）2026年11月の電気代値上げ（託送料金）（Selectra Japan、2026年9月30日） — 9社の発表をまとめた記事。本記事に載せた金額と内訳は、上記の各社の公式発表で確認したものです
※本記事は2026年10月10日時点で、資源エネルギー庁・経済産業省・電力・ガス取引監視等委員会と各電力会社・送配電会社の公式発表に基づいています。電気料金の単価、燃料費調整、支援策の有無は変わることがあります。契約している電力・ガス会社の最新のお知らせをご確認ください。
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