総務省統計局の「令和8年社会生活基本調査」が、2026年10月20日を基準日として全国で行われます。5年ごとの基幹統計調査で、今回が11回目。全国から無作為に選ばれた約9万5千世帯、その世帯にふだん住んでいる10歳以上の約19万4千人が対象です。調査員による書類の配布は、10月上旬から中旬にかけて行われます。
気をつけたいのは、この調査がインターネットでも回答できることです。紙に書いて渡すだけでなく、スマートフォンやパソコンからログインして答えられます。便利な仕組みですが、「国の調査に、ネットで答える」という流れが世の中に知られているほど、それをまねた偽サイトもつくりやすくなります。
実際、総務省統計局と都道府県、そして警察庁の連名で「社会生活基本調査をよそおった詐欺や不審な調査にご注意ください！」というチラシが出ています。そこにはっきり書かれているのが、次の一行です。
電子メールで回答を依頼することはありません
この記事では、公式に出ている内容だけを使って、次の5点を整理します。
- 10月20日に何があり、対象の世帯には何が起きるのか
- 統計局が「ありません」と言い切っていること
- 本物の入り口が2つしかないこと（本物でもメールが届く場面、郵便受けに書類だけ入っていた場合も）
- 去年の国勢調査で実際に使われた文面と、狙われたもの
- うっかり入力してしまったときに、どこから手をつけるか
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要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査の名前 | 令和8年社会生活基本調査（総務省統計局）。統計法に基づく基幹統計調査 |
| 基準日 | 2026年10月20日（火）現在で実施 |
| 生活時間の記録 | 10月17日（土）〜25日（日）の9日間のうち、調査区ごとに指定された連続する2日間 |
| 対象 | 全国約8,000の調査区から無作為に選定した約9万5千世帯、その世帯の10歳以上の世帯員約19万4千人 |
| 書類の配布 | 10月上旬から中旬に、調査員が世帯を訪問して手渡し。紙の調査票の取集は10月下旬 |
| 回答の方法 | インターネット回答、または調査員へ紙の調査票を提出。どちらかを選べる |
| 回答サイト | 政府統計オンライン調査総合窓口 https://www.e-survey.go.jp/。配布書類のQRコードからも入れる |
| 統計局がしないこと | 電子メールで回答を依頼すること／金銭を要求すること／銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号を聞くこと |
| 調査員の見分け方 | 都道府県知事が発行した「調査員証」を携帯。ほかに調査専用の「手提げ袋」と「下敷き」も持っている |
| 問い合わせ | お住まいの都道府県、または社会生活基本調査コールセンター 0570-07-2580（IP電話は03-4334-7881）。11月15日（日）まで、午前9時〜午後9時、土日・祝日も受付 |
| 被害の相談 | 最寄りの警察署、または警察相談専用電話 #9110 |
| 結果の公表 | 令和9年（2027年）9月頃以降、集計の終わったものから順次 |
10月20日に、何があるのか
社会生活基本調査は、1日のうちどれくらいの時間を仕事、家事、地域の活動などに使っているかを調べるものです。昭和51年（1976年）から5年ごとに続いていて、令和8年調査で50年目の11回目になります。結果は、仕事と生活の調和や男女共同参画、少子高齢化対策の基礎資料として使われます。
答え方は2種類の調査票に分かれていて、いずれも生活時間を15分単位で埋めていきます。基準日は10月20日ですが、生活時間だけは10月17日〜25日の9日間のうち、住んでいる調査区ごとに割り当てられた連続2日間について書きます。自分で日を選ぶのではなく、あらかじめ指定されているのがポイントです。
対象かどうかは、訪問でしか分からない
対象の世帯は、総務省統計局がコンピューターで無作為に選びます。まず全国から約8,000の調査区を選び、調査員がその区内の全世帯を訪問して世帯一覧をつくり、そこから各区12世帯を抜き出す、という二段構えです。結果として約9万5千世帯。日本の世帯数からすればごく一部です。
ここが、偽物を見分けるうえでいちばん効く事実になります。自分が対象かどうかは、調査員が持ってくる書類が手元にあるかどうかでしか分かりません。書類は手渡しのほか、不在時などに郵便受けへ入る場合もあります。統計局が先に「あなたは対象です」とメールやSMSで知らせることはありませんし、ウェブサイトで調べられる仕組みもありません。
逆に言えば、心当たりがないのに「あなたは調査対象です」と連絡が来た時点で、話が合っていないということです。
答える義務はあるが、お金のやりとりは一切ない
基幹統計調査なので、対象に選ばれた世帯には報告の義務があります（統計法第13条）。「義務」という言葉は、急がせる口実として偽メールにも使われやすいので、先に押さえておきます。
一方で、調査に関わる人には厳しい守秘義務があり（同第41条）、違反すれば2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金という罰則まで定められています（同第57条）。調査票は統計をつくる目的以外に使えず（同第40条）、集計が終われば溶解などの方法で処分されます。
そして、この調査で金銭を要求することはありません。公式の案内には、謝礼や記念品についての記載もありません。「回答すると記念品がもらえる」「手数料がかかる」は、どちらも調査の説明のどこにも出てこない話です。
統計局が「ありません」と言い切っていること
総務省統計局・都道府県・警察庁の連名チラシは、調査で起きないことを3つ並べています。
- 金銭を要求することはありません
- 銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号を聞くことはありません
- 電子メールで回答を依頼することはありません
キャンペーンサイトのよくある質問でも、同じことがもっと直接的な言い方で書かれています。
社会生活基本調査では、メールで回答をご依頼することは一切ございません。そのメールは、社会生活基本調査をよそおった不審なメールである可能性がありますので、記載されているリンクにはアクセスしないようにしてください。
もう1つ、電話についての書き方が細かくて参考になります。
既にご提出いただいた調査票の回答内容について確認のためお電話することはございますが、電話で社会生活基本調査の回答自体をお願いすることは一切ありません。
つまり電話は「かかってくることがある」けれど、用件が違います。まだ出していない人に、電話で答えさせることはない。すでに出した人に、書いた中身を確かめる連絡が来ることはある。この線引きを覚えておけば、「調査の回答をお願いします」という電話が来た時点で切って問題ないと判断できます。
なお、収入について聞く項目は調査票にあります（仕事からの年間収入、世帯の年間収入）。ただし聞かれるのは収入の額であって、口座番号でも暗証番号でもカード番号でもありません。マイナンバーも調査事項に入っていません。
本物の入り口は2つだけ
インターネットで回答する場合、公式に案内されている入り口は次の2つです。チラシは「必ず」という言葉を使っています。
- 調査書類に印字されたQRコードを読み取る
- 政府統計オンライン調査総合窓口（https://www.e-survey.go.jp/）を、自分でアドレス欄に入力して開く
どちらも手元の紙から始まる経路です。ログインに必要な「政府統計コード」「調査対象者ID」「パスワード」は、配布された『インターネット回答ログイン情報』に印字されています。この紙がない人は、そもそもログインできません。
逆に、紙を持っていないのに回答画面にたどり着けたなら、それは本物の画面ではありません。見た目で判断しようとしないことが大事で、フィッシング対策協議会も「フィッシングサイトは本物のサイトの画面をコピーして作成することが多く、見分けることは非常に困難です」と書いています。
本物でもメールが届く場面はある。ただし順番が逆
「メールは一切来ない」と覚えると、あとで混乱します。正確には、メールが届く場面はあるけれど、それは自分でメールアドレスを登録したあとです。
インターネット回答では、初回ログインのときにパスワードの変更とメールアドレスの登録を求められます。登録したアドレスは回答データを送ったあとの受付完了の通知と、パスワードを忘れたときの再発行に使われます。このメールは本物です。
つまり本物の順番は「紙が届く → 自分でログインする → 自分で登録する → メールが来る」。偽物は、その手前からメールで始めようとします。自分が登録した覚えがないのに届いたメールは、本物ではありません。
訪ねてきた人を確かめる
調査員は、都道府県知事が任命した特別職の地方公務員です。身分を証明する「調査員証」を携帯していて、ほかに調査専用の「手提げ袋」と「下敷き」も持っています。この3点は公式チラシに写真付きで載っています。
選考の要件も公表されていて、原則20歳以上、秘密の保護に関して信頼のおける者、選挙・税務・警察に直接関係のない者、暴力団に関係のない者などとされています。「税務署から来た」「警察の関係で」と名乗る人がいれば、その時点で説明が噛み合っていません。
郵便受けに入っていた・掲示板に貼ってあった場合
ここまでは「訪ねてきた人」を前提に書いてきましたが、誰にも会っていないのに書類だけが郵便受けに入っていた、という形もあります。この場合、人と会っていないこと自体は偽物の証拠になりません。統計局のキャンペーンサイトには、マンションなどで調査員が世帯には訪問せず、ご案内リーフレットなどの調査関係書類を郵便受けに入れる場合があると明記されています。
マンションの掲示板やエレベーターに調査のポスターが貼られているのも、公式に依頼されているものです。同じページでは建物の管理者に対して、掲示板やエレベーターへの広報用ポスターの掲示、建物全体の居住状況の確認と空き室の確認、郵便受けがオートロックの奥にある場合はドアの解錠への協力が依頼されています。自分の部屋に誰も来ていなくても、建物側の協力で書類が届くことはある、ということです。
そのうえで、判断の軸は何も変わりません。回答の入り口は、配布書類に印字されたQRコードと、自分でアドレス欄に入力して開く https://www.e-survey.go.jp/ の2つだけです。ログインには、配布された『インターネット回答ログイン情報』に印字された「政府統計コード」「調査対象者ID」「パスワード」が必要です。つまり、郵便受けに入っていた紙に書かれたQRコードやURL以外の経路（メールのリンク、SMS）から回答画面に入る形は、公式の説明と合いません。紙が手元にあること自体は本物の側の事実で、どこから回答画面に入るかは別の話だと切り分けてください。
紙の体裁や中身に不安があるときは、紙に書かれた連絡先を信じる前に、自分から公式の窓口へ連絡するのが確実です。お住まいの都道府県、または社会生活基本調査コールセンター0570-07-2580（IP電話は03-4334-7881）に問い合わせられます。コールセンターは11月15日まで、午前9時〜午後9時で、土日・祝日も受け付けています。
去年の国勢調査で、実際に使われた文面
「統計調査をかたる」手口は、想像の話ではありません。2025年の国勢調査のときに実際に起きていて、フィッシング対策協議会が2025年9月22日に緊急情報を出しています。公表されている件名はこの4種類です。
- 【国勢調査2025】ご協力のお願い（回答者に記念品をご用意）
- 【国勢調査2025】調査へのご協力のお願い（回答義務あり）
- 【国勢調査2025】ご回答のお願い（全住民対象）
- 【重要】2025年国勢調査のご協力のお願い
「記念品」で釣り、「義務」で急がせ、「全住民対象」で自分も含まれていると思わせる。3通りの押し方が並んでいるのが分かります。協議会は「上記以外の件名も使われている可能性があります」とも書いていて、実際に伏字つきで11件のドメインが挙げられ、「上記以外にも多くのドメイン名、URLが確認されています」と付け加えられています。
狙われたのは、電話番号と認証コード
この緊急情報でいちばん重い一文はここです。
このようなフィッシングサイトにて、電話番号、認証コード等を、絶対に入力しないよう、ご注意ください。
統計調査の偽サイトなのに、ほしがっているのは調査の答えではなく電話番号と認証コードです。この組み合わせには使い道があります。INTERNET Watchは、2025年の国勢調査を装ったフィッシングについて、入力させた電話番号と認証コードを使ってオンラインサービスの多要素認証を突破しようとした例が確認されたと伝えています。攻撃者があなたの電話番号で別のサービスにログインを試み、そこへ届いたSMSの認証コードを、偽の「認証」画面であなた自身に入力させる、という流れです。二段階認証を設定していても、自分で打ち込んでしまえば意味がなくなります。
総務省統計局が出している注意喚起の文書にも、同じ形が書かれています。「総務省統計局をよそおい、偽のウェブサイトに誘導し、認証と称して電話番号を入力させるものなどが確認されております」。調査に答えたつもりで、別のアカウントの鍵を渡してしまう構図です。
なお、国勢調査について協議会はこう書いています。「国勢調査の回答依頼は封書で配布されており、メールでは行われていません」。社会生活基本調査も同じで、調査員の手渡しから始まります。
2026年に入っても、形を変えて続いている
総務省のお知らせページを見ると、統計局をかたるメールは今年に入ってからも繰り返し確認されています。
| 注意喚起の日付 | かたられた名前 | 総務省の説明 |
|---|---|---|
| 令和8年3月30日 | 「生活費増加に関する基礎調査」 | 総務省とは無関係。メールからのリンクによって直接回答を求める調査は存在しない |
| 令和8年4月16日 | 「労働力調査」 | 調査員が世帯に訪問して回答を求める調査で、メールのみで回答を求めるものではない |
| 令和8年6月2日 | 「総務省統計局アプリダウンロードキャンペーン」 | 総務省とは一切関係なく、「総務省統計局アプリ」というものも実在しない |
| 令和8年6月25日 | 「国勢調査 回答期限のご案内」 | 現在、国勢調査は実施していない。総務省とは無関係 |
実在する調査名（労働力調査、国勢調査）も、実在しない調査名（生活費増加に関する基礎調査）も、実在しないアプリも使われています。名前が本物かどうかで判断しようとすると追いつきません。
総務省が示している線引きは、名前ではなく経路です。
総務省統計局がメールからのリンクによって直接回答を求める調査は存在しませんので、類似の求めにも回答しないようにお願いいたします。
同じ注意喚起には、統計局が実施している統計調査17件の一覧も載っています（国勢調査、労働力調査、就業構造基本調査、住宅・土地統計調査、社会生活基本調査、小売物価統計調査、家計調査ほか）。この17件すべてについて、メールのリンクから回答を求めることはない、という読み方になります。
入力してしまったときに、どこから手をつけるか
「開いてしまった」「入力してしまった」ときは、何を入れたかで動く順番が変わります。上から順に見てください。
- リンクを開いただけで、何も入力していない。その場で閉じてください。入力していなければ渡したものはありません。ただしメールアドレスが相手に知られている状態ではあるので、同じ差出人から続けて届くことは考えられます。
- 電話番号や認証コードを入力した。ここがいちばん急ぎます。認証コードは、ほかのサービスへログインするための鍵として使われている可能性があります。ふだん使っているメール、ネット銀行・証券、決済サービスを開いて、パスワードを変える・ログイン履歴を確認する・すべての端末からログアウトする（そういう設定があるサービスなら）の3つを進めてください。
- パスワードを入力した。同じ文字列をほかでも使っていないか洗い出し、使っていればそちらを変えます。メール、お金に関わるもの、よく使う通販サイトの順です。
- 口座やカードの情報を入力した。先に金融機関・カード会社の窓口へ連絡して止めてもらいます。そのうえで次の手順へ進んでください。
- アプリを入れてしまった。Androidで案内されるままアプリを入れた場合は、不審なアプリを削除してください。端末が他人へ大量のSMSを送る踏み台にされ、通信料が高額になることがあります。
- 調査そのものを確かめたい。お住まいの都道府県、または社会生活基本調査コールセンター 0570-07-2580（IP電話は03-4334-7881）へ。11月15日（日）まで、午前9時〜午後9時、土日・祝日も受け付けています。
- 実際に被害が出た。最寄りの警察署、または警察相談専用電話「#9110」へ。かけた地域の相談窓口につながります。警察庁にはサイバー事案に関する相談窓口の案内もあります。
- 同じようなメールを見つけた。フィッシング対策協議会（info@antiphishing.jp）へ報告できます。公表されるドメインが増えるほど、ブロックが早くなります。
1つ補足すると、本物のログイン情報をなくしても再発行はされません。『インターネット回答ログイン情報』はセキュリティ確保のため原則として再発行しないとされていて、なくした場合は同封の紙の調査票に書いて調査員に渡すことになります。「ログイン情報を再発行します」というメールが来たら、それも説明と合いません。
よくある質問
Q. 自分が調査の対象かどうか、サイトで確かめられますか。
A. できません。対象の世帯は統計局が無作為に選び、調査員が訪問して書類を手渡しします。メールやSMSで知らされることも、ウェブで照会できる仕組みもありません。「対象かどうか確認してください」というリンクは本物ではありません。
Q. 「回答義務あり」と書かれたメールが来ました。義務があるなら答えないとまずいのでは。
A. 報告の義務があるのは本当ですが、それは調査員から書類を受け取った世帯の話です。義務という言葉は、去年の国勢調査の偽メールでも件名に使われていました。急がせる文句として使われやすいので、むしろ警戒する材料になります。
Q. 回答すると記念品がもらえると書いてありました。
A. 社会生活基本調査に謝礼や記念品はありません。「回答者に記念品をご用意」は、2025年の国勢調査をかたる偽メールの件名としてフィッシング対策協議会が公表したものと同じ言い回しです。
Q. 調査票に名前を書くのが不安です。
A. 氏名を書くのは、調査漏れや重複を防ぐためと、記入内容を照会するときの手がかりのためだと説明されています。氏名が登録や集計の対象になることはなく、調査票は集計が終わったあと溶解などの方法で処分されます。税金の徴収や勧誘に使うことも統計法で禁じられています。
Q. 訪ねてきた人が本物の調査員か、その場でどう確かめますか。
A. 都道府県知事が発行した「調査員証」の提示を求めてください。調査専用の「手提げ袋」と「下敷き」も携帯しています。それでも不安なら、その場で答えず、お住まいの都道府県かコールセンターへ自分から問い合わせてから決めて構いません。
Q. 電話がかかってきました。本物ですか。
A. すでに調査票を提出した人に、書いた内容を確認する電話はあり得ます。しかし電話で回答そのものを求めることは一切ないとされています。まだ出していないのに「電話で答えてください」と言われたら、調査ではありません。
Q. 回答したあとに届いたメールは本物ですか。
A. インターネット回答では初回ログイン時に自分でメールアドレスを登録し、そのアドレスへ受付完了の通知が届きます。自分で登録した覚えがあり、送信後に届いたものなら説明と合います。登録した覚えがないのに届くもの、回答する前に届くものは合いません。
Q. 結果はいつ出ますか。
A. 集計が終わったものから順次で、令和9年（2027年）9月頃以降とされています。総務省統計局のサイトと政府統計の総合窓口（e-Stat）で公開されます。
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今回の手口で最後に狙われているのは、調査の答えではなく、ほかのサービスのアカウントです。認証コードを入れてしまったあとに何から動くかは、乗っ取りへの対応とそのまま重なります。家族、とくに離れて暮らす親の家にも調査員が訪ねる可能性があるので、あらかじめ話しておくと判断が早くなります。
- アカウントを乗っ取られたかもと思ったら｜不正ログインに気づいたときにやる順番と相談先
- 親のスマホの詐欺対策｜知らない番号・偽SMS・ニセ警察に備える設定と、家族で決めておくこと（iPhone・Android）
参考情報・出典
- 令和8年社会生活基本調査の概要（総務省統計局） — 基準日10月20日、生活時間は10月17日〜25日のうち連続2日間、対象は全国約8,000調査区・約9万5千世帯・10歳以上の約19万4千人、調査員が10月上旬〜中旬に配布し10月下旬に取集、報告はインターネット回答または調査員への提出、昭和51年以来5年ごとで11回目
- 不審な調査にご注意ください（令和8年社会生活基本調査キャンペーンサイト） — 「社会生活基本調査では、電子メールで回答を依頼することはありません」「不審に思った際には、速やかにお住まいの都道府県にお知らせください」
- 社会生活基本調査をよそおった詐欺や不審な調査にご注意ください！（総務省統計局・都道府県／警察庁、PDF） — 金銭要求なし・口座暗証番号やカード番号を聞かない・電子メールで回答を依頼しない、調査員証／手提げ袋／下敷き、正規の入り口はQRコードと https://www.e-survey.go.jp/、相談先（都道府県、コールセンター、最寄りの警察署、#9110、サイバー事案に関する相談窓口）
- よくあるご質問・問い合わせ窓口（同キャンペーンサイト） — 「メールで回答をご依頼することは一切ございません」、電話は提出済みの内容確認に限られること、コールセンター0570-07-2580／IP電話03-4334-7881・11月15日まで・午前9時〜午後9時、報告義務（統計法第13条）と守秘義務（第41条）・罰則（第57条）、氏名の扱いと調査票の処分、結果公表は令和9年9月頃以降、調査員の選考要件
- 回答方法について（同キャンペーンサイト） — 正規アドレス https://www.e-survey.go.jp/ の確認、ログインに使う政府統計コード・調査対象者ID・パスワード、初回ログイン時のパスワード変更とメールアドレス登録、登録したアドレスは受付完了通知とパスワード再発行に使うこと
- マンション関係者のみなさまへ（同キャンペーンサイト） — 「調査員が世帯には訪問せず、ご案内リーフレットなどの調査関係書類を郵便受けに入れる場合があります」、建物管理者への依頼（掲示板やエレベーターへの広報用ポスターの掲示、建物全体の居住状況の確認、空き室の確認、郵便受けがオートロックの奥にある場合はドアの解錠）、調査員証・下敷き・手提げ袋の携帯、「金銭を要求したりすることは絶対にありません」
- 国勢調査への回答依頼をよそおうフィッシング（フィッシング対策協議会、2025年9月22日） — 確認された件名4種、「電話番号、認証コード等を、絶対に入力しない」、「国勢調査の回答依頼は封書で配布されており、メールでは行われていません」、偽サイトは見分けが非常に困難であること、報告先
- 総務省統計局をかたった不審メールの注意喚起（総務省、令和8年6月25日更新） — 令和8年3月30日・4月16日・6月2日・6月25日の各事案、「メールからのリンクによって直接回答を求める調査は存在しません」、統計局が実施する統計調査17件の一覧
- 総務省統計局をよそおった不審メールにご注意ください（総務省統計局、令和7年10月8日／令和8年3月30日更新、PDF） — 「偽のウェブサイトに誘導し、認証と称して電話番号を入力させるもの」
- Amazonのセールや統計調査に便乗する手口など、10月に注意したいネット詐欺3種（INTERNET Watch、2026年9月25日） — 10月に警戒すべき手口として社会生活基本調査への便乗を挙げ、2025年の国勢調査の偽サイトで電話番号と認証コードが多要素認証の突破に使われたとしている
- サイバー事案に関する相談窓口（警察庁） — 都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口の一覧
※本記事の内容は2026年10月8日時点で公表・確認できたものです。日程・窓口・注意喚起の内容は変わることがあります。手を動かす前に、総務省統計局の公式ページで最新の案内をご確認ください。偽サイトのドメインは次々に変わるため、この記事に書いた「経路で判断する」考え方のほうを持ち帰ってください。
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