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プライム感謝祭に便乗する偽メール・偽SMSに注意｜Amazonをかたるフィッシングが報告全体の約26%、本物かどうかはメッセージセンターで確かめられる

プライム感謝祭に便乗する偽メール・偽SMS、Amazonをかたるフィッシングが報告の約26%、本物はメッセージセンターで確かめられる、という文字が入ったアイキャッチ。暗い部屋でスマートフォンの明るい画面を読んでいる人の横顔の写真

Forbes JAPANが2026年10月4日、米国で10月6〜7日に行われるAmazonの大型セール「Prime Big Deal Days」に便乗した詐欺への注意を伝えました。購入確認を装うメール、会員の更新手続きを求める連絡、Amazonの従業員を名乗る電話、Amazonに似せた偽サイトが挙げられています。

日本でも「プライム感謝祭」が10月16日から始まり、先行セールは10月13日0時に開きます。注文確認やポイントの案内といった本物のメールが大量に届く時期が、13日から1週間ほど続きます。偽の連絡が紛れ込みやすいのはまさにこの期間です。この記事では、Amazonと総務省統計局が公式に示している判断材料と、フィッシング対策協議会の最新の報告をもとに、どこを見れば本物だと言えるのかを整理します。

あわせて読みたい：Amazonの大型セールで失敗しない買い方｜値引き表示・タイムセール・ポイント・返品条件の確認手順

10月13日から19日まで、連絡が増える期間が続く

Amazonが2026年9月24日に発表した内容では、「プライム感謝祭」の本セールは10月16日（金）0時から10月19日（月）23時59分まで、先行セールは10月13日（火）0時から10月15日（木）23時59分までです。開催は4回目で、対象商品は昨年の200万点以上から拡大し400万点以上になります。

「プライム感謝祭ポイントアップキャンペーン＆大抽選会」のお買い物対象期間も10月13日0時から始まります。エントリー期間は9月24日（木）14時から10月19日（月）23時59分まで。エントリーしたうえで対象期間中に合計10,000円（税込）以上買うと、条件に応じて追加のAmazonポイントが還元され（上限10,000ポイント）、最大100,000ポイントが当たる大抽選会にも参加できます。

ここが詐欺に使われやすいところです。「エントリー」「ポイント還元」「抽選」という言葉が公式に飛び交う時期なので、〈エントリーが完了していません〉〈当選しました。受け取り手続きを〉といった偽の連絡が、文面として自然に見えてしまいます。日程そのものはAmazonプライム感謝祭2026は10月16日〜19日、先行セールは10月13日0時からにまとめてあります。

2026年10月のAmazonのセールと総務省統計局の社会生活基本調査の日程を並べた表。9月24日14時にポイントアップキャンペーン＆大抽選会のエントリー受付開始、10月上旬から中旬に社会生活基本調査の調査票を調査員が対象世帯へ配布、10月13日0時に先行セールとポイントアップのお買い物対象期間が開始、10月16日0時にプライム感謝祭の本セールが開始で対象は400万点以上、10月17日から25日が生活時間の配分の記入期間、10月19日23時59分にプライム感謝祭とエントリー期間が終了、10月20日が社会生活基本調査の調査期日。下に、この時期に本物として届く通知と、偽の連絡がよそおう文面を左右に並べ、中身がほぼ同じであることを示している
Amazonの2026年9月24日発表と、総務省統計局「令和8年社会生活基本調査の概要」から日程を整理。偽の連絡がよそおう文面は、フィッシング対策協議会の2026年8月の報告が挙げているもの

偽メールが増えるのは、本物の通知も増えるから

フィッシング対策協議会が2026年9月18日に公表した「2026/08 フィッシング報告状況」では、8月に寄せられたフィッシング報告は82,338件で、7月より16,219件（約24.5%）増えました。そのうちAmazonをかたるフィッシングが約26.1%で最多です。上位5ブランドを合わせると全体の約69.9%を占めます。

ブランド報告全体に占める割合傾向
Amazon約26.1%減少傾向だが最多
Apple約16.1%増加傾向
ANA約12.5%増加傾向
セゾンカード―次いで報告が多い
統計局―次いで報告が多い

同じ報告で、偽メールがよそおう文面として挙げられているのは、注文や商品の配達に関する通知、返金の通知、決済情報や契約更新の案内、不正利用の検知、本人認証の依頼、ポイントやマイルの有効期限の通知、会員特典のお知らせです。ここに並ぶものは、セール期間中にAmazonから本物として届く通知とほとんど同じ種類です。つまり「見慣れない内容だから怪しい」という判断が効きません。

INTERNET Watchが2026年9月25日に公開した解説でも、プライム感謝祭に便乗する文面として「お支払い方法に問題があります」「アカウント停止」「注文を確認してください」が挙げられ、Amazonそっくりのログイン画面に誘導されると説明されています。入力するとアカウントを乗っ取られ、勝手に商品を注文されたり、登録したクレジットカードが不正に使われたりする流れです。

差出人のアドレスやロゴでは、見分けきれない

「送信元のアドレスを見れば分かる」とよく言われますが、同じ報告には差出人に実在するサービスのメールアドレス（ドメイン名）を使った「なりすまし」メールが約32.3%あり、前月より割合が増えたと書かれています。3通に1通は、差出人の見た目が本物と同じということです。

リンク先のURLも頼りになりません。2026年8月のフィッシングサイトでは、amazonaws.comドメインのホスト名を使うケースが報告全体の約17.0%を占めました。これはAmazonのクラウドサービス（AWS）の正規ドメインで、URLの中に「amazon」という文字列が入ります。TLDは.comが約79.3%で、「見慣れない国のドメインだから偽物」という見方も通りません。

メールサービスのロゴ表示にも条件があります。Amazonの公式ヘルプによると、Gmail・Appleメール・Yahoo!メール・ドコモメールでは正規のメールにロゴや公式アカウントマークが表示されますが、注記としてOutlookなどのメールソフトでは表示されないこと、Amazonは複数のドメインから送信しているため正規のメールでもロゴが出ない場合があることが明記されています。ロゴがあれば本物の裏づけになりますが、ロゴがないことは偽物の証拠になりません。

木の机の前で、画面が真っ白なスマートフォンを片手で持っている手元の写真。画面には何も表示されておらず、ロゴや文字は写っていない。背景に黒い手帳とペンがぼけて写っている
差出人のアドレスの約32.3%はなりすまし。届いた画面を見ただけでは本物かどうかを決められない（写真はイメージ）

本物かどうかを確かめる手順

確かめ方は「届いた連絡の中を精査する」のではなく、連絡をいったん置いて、自分でAmazonを開いて同じ情報があるか見るという形になります。Forbes JAPANが共通の対策として挙げていたのも、連絡に書かれたリンクや電話番号を使わず、Amazonのサイトやアプリへ直接アクセスして確認することでした。公式ヘルプが示している確認先は次の4つです。

  1. メールのリンクを使わず、公式アプリかブックマークからAmazonを開く。 不審な通話やSMSでは、リンクや添付ファイルを開かないこと、開いてしまったらすぐ閉じて携帯電話会社の迷惑メール対策機能を設定することが案内されています。
  2. メッセージセンターを見る。 Amazon.co.jpが送信したメールは、アカウントサービスのメッセージセンターで確認できます。同じ内容がここに無ければ、Amazonが送ったメールではありません。
  3. 注文履歴と照合する。 公式ヘルプは、法的手続きを促すメッセージを受け取った場合はそれは詐欺であり、差出人に連絡したり注文履歴に無い請求に応じたりしないよう明記しています。
  4. 支払い情報の更新を求められたら「お支払いオプションを管理」で見る。 更新の手順が書かれていないSMSは、Amazonから送信されたものではないとされています。

あわせて、Amazon.co.jpのサイトのURLはhttps://××.amazon.co.jpで始まること、Amazonがパスワードやクレジットカード情報の開示をお願いすることはないことも示されています。なお、AmazonはSMSの送信に使う電話番号を列挙していますが、同じページに「下記の番号またはサービス以外の送信情報を使用する場合もあります」という注記があります。番号の一覧で白黒をつけようとせず、メッセージセンターと注文履歴で確かめるほうが確実です。

Amazonをかたる連絡が来たときに本物かを確かめる順番を上から並べた図。はじめにメールやSMSのリンクと添付ファイルを開かず、書かれた電話番号にかけ直さない。続いて、公式アプリかブックマークからAmazonを開く、メッセージセンターに同じ連絡があるか見る、注文履歴と照合する、支払い情報の更新は「お支払いオプションを管理」で見る、合わなければverify@amazon.co.jpへ転送して報告する、の5段階。下にAmazonが挙げる危険信号6項目と、Amazonはパスワードやクレジットカード情報の開示をお願いすることはないという注意書きを置いている
いずれもAmazonが公式ヘルプで案内している確認先。届いた連絡に書かれたリンクや電話番号は使わず、自分でAmazonを開いて照合する

不審な連絡は、公式ヘルプの「連絡を検証する」フォームから送るかverify@amazon.co.jpに転送すると、本当にAmazonからの連絡かを検証してもらえます（アカウントを持っていない人はreportascam@amazon.com＝受信専用へ）。すでに入力してしまった場合は、パスワードの変更と2段階認証の有効化を先に済ませたうえで、Amazonの「不審な連絡について報告する」ページから、どこまで情報を伝えたかを選んで報告します。順番の詳しい整理はアカウントを乗っ取られたかもと思ったらにまとめてあります。

同じ時期に重なる、Amazon以外の2つの手口

INTERNET Watchの解説は、10月に注意したいネット詐欺としてAmazonのセール便乗に加えて2つを挙げています。どちらもセールの買い物と時期が重なります。

統計調査を装う「かたり調査」

フィッシング報告の上位5ブランドに「統計局」が入っていたのは偶然ではありません。総務省統計局の「令和8年社会生活基本調査」が、令和8年10月20日現在で実施されます。統計法に基づく基幹統計調査で、対象は無作為に選ばれた約9万5千世帯、10歳以上の世帯員約19万4千人です。手続きの形は決まっていて、調査員が10月上旬から中旬に調査票を配布し、10月下旬に取集します。報告は、世帯がインターネットで回答するか、調査員などに調査票を提出する方法です。

そして統計局は「かたり調査」への注意喚起ページで、国や地方公共団体の職員や統計調査員が、電話や電子メールで統計調査の依頼をしたり、個人や世帯の情報を調査することは絶対にないと明記しています。電話の例外は、調査票を提出したあとに記入内容の不明な点を確認する場合と、期限までに提出が確認できず再度お願いする場合の2つだけで、統計局はこの場合でも「個人や世帯の情報を電話で聞き取ることはありません」としています。統計調査員は常に調査員証を携帯しているため、携帯していない人が訪ねてきた場合はなりすましの可能性があります。不審に思ったときの相談先は、お住まいの都道府県の統計主管課です。

配送の不在通知を装うSMS

セール期間は荷物が増えるので、「荷物を持ち帰りました」「住所に不備があります」といったSMSが来ても心当たりがあるように感じてしまいます。INTERNET Watchは、氏名・住所・電話番号・クレジットカード情報を入力させる手口に加え、Android端末では不正アプリのインストールに誘導されるおそれを挙げています。Amazonで買ったものの配送状況は、SMSのリンクではなく注文履歴から追えます。配送業者を名乗るSMSも、各社の公式アプリか自分でブックマークしたページから追跡番号を入れて確かめるのが確実です。

よくある質問

Q. 受信ボックスにAmazonのロゴが出ていないメールは偽物ですか。 A. いいえ。Amazonの公式ヘルプは、ロゴが表示されるのはウェブブラウザやスマートフォンアプリでメール一覧を見た場合に限られ、Outlookなどのメールソフトでは表示されないこと、またAmazonは複数のドメインからメールを送っているため正規のメールでもロゴが出ない場合があることを明記しています。ロゴの有無だけでは判断できません。

Q. 総務省統計局から調査の依頼メールが来ました。回答してよいですか。 A. 回答しないでください。統計局は、国や地方公共団体の職員や統計調査員が電話や電子メールで統計調査の依頼をしたり、個人や世帯の情報を調査することは絶対にないとしています。令和8年社会生活基本調査は、調査員が10月上旬から中旬に調査票を配布する形で行われます。不審なときはお住まいの都道府県の統計主管課に問い合わせてください。

Q. 偽サイトにIDとパスワードを入力してしまいました。何から始めればよいですか。 A. Amazonのパスワードを変更し、2段階認証を有効にしたうえで、Amazonの「不審な連絡について報告する」ページから、どこまで情報を伝えたかを選んで報告します。同じパスワードを別のサービスで使い回している場合は、そちらも変更が必要です。

まとめ

プライム感謝祭は10月13日0時の先行セールから10月19日23時59分まで続き、この期間はAmazonからの本物の通知が増えるため、偽の連絡も同じ文面で紛れ込みます。差出人のアドレスは約32.3%がなりすましで、URLには正規のamazonaws.comが使われ、ロゴの有無も決定的な材料にはなりません。

確かめ方は「届いた連絡を読み込む」のではなく「連絡を置いて、自分でAmazonを開く」の一手に絞られます。メッセージセンターに同じ連絡があるか、注文履歴にその注文や請求があるか。この2か所を見る習慣をセール前に決めておけば、どんな文面が来ても手順は変わりません。10月20日が調査期日の社会生活基本調査についても、調査の依頼がメールで来ることはなく、電話で個人や世帯の情報を聞かれることもない、という一点を覚えておけば足ります。

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