返品した商品が到着済みなのに返金されないときの対処法

生活トラブル

※本記事にはプロモーションを含みます。

ネット通販で商品を返品し、配送追跡を確認すると販売店へ 「配達完了」「到着済み」になっているのに、 なかなか返金されないことがあります。

この場合、すぐに「返金されない」と判断するのではなく、 返品商品の到着確認 → 返金条件 → 事業者の処理状況 → 決済側の反映状況 の順番で確認すると状況を整理しやすくなります。

特に重要なのは、返品した証拠や事業者とのやり取りを消さずに残しておくことです。

この記事では、返品商品が事業者へ到着しているのに返金されない場合に、 確認したいポイントと問い合わせ方法を順番に解説します。

結論|最初に5つの情報を確認する

返品商品が到着済みなのに返金されない場合は、 まず次の5つを確認しましょう。

  1. 返品商品の追跡番号
  2. 販売店への到着日時
  3. 返品・返金条件
  4. 事業者が案内した返金予定時期
  5. 実際に利用した支払方法

重要なのは、 「返品商品が届いた日」と「返金処理が行われた日」は同じとは限らない という点です。

事業者側で返品商品の確認後に返金処理を行う場合もあるため、 まず注文時の返品条件や、返品受付時に送られてきたメールを確認します。

ステップ1|返品商品の到着状況を確認する

最初に、配送会社の追跡サービスで返品商品の状態を確認します。

確認する項目は次のとおりです。

  • 配送会社
  • 追跡番号
  • 発送日
  • 配達完了日
  • 配達先

追跡画面に「配達完了」と表示されている場合は、 その画面をスクリーンショットで保存しておきましょう。

可能であれば、追跡番号そのものもテキストで記録しておきます。

追跡画面は後から見られなくなることがある

配送会社によっては、一定期間が経過すると古い追跡情報を確認しにくくなる場合があります。

そのため、返品直後に

  • 追跡番号
  • 配達完了画面
  • 発送控え

を残しておくと、その後の問い合わせで使いやすくなります。

ステップ2|返品・返金条件をもう一度確認する

次に、購入した通販サイトの返品条件を確認します。

特に確認したいのは、

  • 返品商品到着後、いつ返金されるのか
  • 商品の検品が必要か
  • 返品受付番号が必要か
  • 返金対象外になる条件がないか
  • 送料が差し引かれるか
  • 返金方法は何か

です。

商品ページだけでなく、 返品受付メール・利用規約・返品ポリシー も確認しましょう。

通販には原則としてクーリング・オフ制度はない

ネット通販について注意したいのが、 訪問販売などと同じクーリング・オフ制度は原則として適用されない ことです。

通信販売では、基本的に通販サイトに表示された返品特約を確認する必要があります。

消費者庁の特定商取引法ガイドでも、 通販事業者は返品の可否や条件、返品時の送料負担などを表示する必要があると案内されています。

なお、返品特約が表示されていない場合には、 一定の条件のもとで商品受取日から8日以内の返品が認められる場合があります。

今回の記事では、 すでに事業者が返品を受け付け、商品を返送済みであるケース を前提に進めます。

ステップ3|事業者が「返金処理済み」か確認する

返品商品が事業者へ到着していても、 まだ返金手続きそのものが行われていない可能性があります。

問い合わせるときは、単に 「返金されていません」 と伝えるだけではなく、次の内容を確認しましょう。

  • 返品商品の受領日はいつか
  • 返品商品の確認は完了しているか
  • 返金処理は実行済みか
  • 返金処理日はいつか
  • 返金金額はいくらか
  • どの支払方法へ返金したか
  • 返金処理番号などがあるか

ここまで確認すると、 販売店側で止まっているのか、決済側の反映待ちなのか を切り分けやすくなります。

ステップ4|支払方法ごとに返金状況を確認する

クレジットカード払い

クレジットカードの場合、 店舗が返金処理を行った日とカード利用明細へ反映される日は 必ずしも同じではありません。

そのため、事業者から「返金処理済み」と回答された場合は、

  • 返金処理日
  • 返金額
  • 返金先カード
  • 返金処理番号などの確認情報

を聞いたうえで、カード会社の利用明細を確認します。

事業者と連絡が取れない、または返金について解決できない場合は、 カード会社へ早めに相談する方法もあります。

PayPayなどのコード決済・電子決済

電子決済の場合は、 クレジットカードの明細だけでなく、 決済サービス側の取引履歴を確認します。

返金処理が実施されると、 元の決済記録に返金情報が追加される場合があります。

なお、消費者庁は、 「○○Payで返金する」と装って、逆に消費者へ送金操作をさせる手口 について注意喚起しています。

返金のためと言われても、 相手から指示されたまま送金操作を行わないよう注意してください。

銀行振込

銀行振込で返金すると案内されている場合は、 事業者へ伝えた口座情報に誤りがないか確認します。

  • 銀行名
  • 支店名
  • 口座種別
  • 口座番号
  • 口座名義

をもう一度確認しましょう。

販売店へ送る確認メール例文

返金予定日を過ぎても返金されない場合は、 記録が残るメールや問い合わせフォームを使って確認します。

件名:返品商品到着後の返金状況について(注文番号○○○○)

○○ショップ ご担当者様

お世話になっております。
注文番号○○○○について、返金状況を確認したくご連絡いたしました。

注文番号:○○○○
商品名:○○○○
返品発送日:○月○日
配送会社:○○○○
追跡番号:○○○○
配達完了日:○月○日

配送会社の追跡情報では、○月○日に返品商品が配達完了となっています。

恐れ入りますが、

  • 返品商品の受領状況
  • 返金処理の実施状況
  • 返金予定日
  • 返金金額

についてご確認いただけますでしょうか。

すでに返金処理済みの場合は、 返金処理日についてもお知らせいただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

事業者から返信がない場合

一度問い合わせても返信がない場合は、 同じ内容を何度も短時間で送るより、 最初に問い合わせた日時も記載して再度確認します。

たとえば、

「○月○日にも返金状況について問い合わせましたが、 現在まで回答を確認できていないため、再度ご連絡いたしました。」

と追記します。

連絡履歴自体が、その後カード会社や消費生活センターへ相談するときの資料になります。

必ず保存しておきたい証拠

返金トラブルになった場合は、次の資料をまとめて保存しておきましょう。

  • 注文画面
  • 注文確認メール
  • 返品条件
  • 返品受付メール
  • 返品商品の写真
  • 発送時の伝票
  • 追跡番号
  • 配達完了画面
  • 事業者とのメール
  • チャット履歴
  • 返金すると案内された画面
  • カード・決済サービスの利用履歴

国民生活センターも、 通販トラブルでカード会社などへ相談する際に備えて、 通販サイトの画面や事業者とのやり取りなどを保存しておく よう案内しています。

ショッピングモールで購入した場合

Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのように、 ショッピングモール内の販売店から購入した場合は、 販売店だけでなくモール運営会社のサポート窓口も確認します。

国民生活センターも、 モール内の販売店と連絡が取れない場合には、 モール運営事業者へ協力を求める方法を案内しています。

補償制度が設けられている場合もあるため、 購入したサービスのサポートページを確認してください。

カード払いで解決しない場合

クレジットカード払いで、

  • 事業者と連絡が取れない
  • 返金すると言われたまま処理されない
  • 返品済みであることを証明できる

といった状況で解決しない場合は、 カード会社へ相談する方法があります。

国民生活センターも、 通販事業者と連絡が取れないカード払いのトラブルでは、 できるだけ早くカード会社へ相談するよう案内しています。

相談時には、 注文情報、返品証明、追跡情報、事業者との連絡履歴などを用意しておきましょう。

解決しない場合は消費生活センターへ相談する

事業者へ確認しても返金されない、 または事業者と連絡自体が取れなくなった場合は、 消費生活センターへ相談する方法があります。

消費者ホットライン「188」では、 最寄りの消費生活センターなどの相談窓口につながります。

相談前に、

  • 注文日
  • 購入金額
  • 返品理由
  • 返品発送日
  • 商品到着日
  • 問い合わせ日時
  • 現在までの事業者の回答

を時系列に整理しておくと説明しやすくなります。

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まとめ

返品した商品が販売店へ到着しているのに返金されない場合は、 まず、

  1. 配送追跡で到着を確認する
  2. 返品・返金条件を確認する
  3. 事業者へ返金処理日を確認する
  4. カード・決済サービス側の履歴を確認する
  5. 解決しなければモール・カード会社・188などへ相談する

という順番で進めましょう。

特に、 返品した証拠・到着した証拠・事業者とのやり取り を残しておくことが重要です。

「返品したはず」「返金すると言われたはず」という状態にせず、 日付と証拠をセットで残しておくと、 その後の問い合わせや相談を進めやすくなります。


参考情報

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。 返品・返金の可否や時期は、購入先の規約、返品理由、決済方法、個別の契約内容によって異なります。 個別のトラブルについて判断が難しい場合は、消費生活センター等へ相談してください。

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